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三菱商事が洋上風力発電の入札後に撤退することとなった。採算が合わないので仕方ないと済ます事はできない。国策としての再エネ導入の一部が振り出しに戻ることになるし、今後他の再エネ発電でも同様の事態が生じかねない。受注後の無責任な頓挫を防ぐ公募制度の見直しを早急に行うべきだ。
三菱商事連合の入札は、価格評価点が特に重視されていた2021年12月の再エネ海域利用法に基づく第1ラウンド公募への入札だった。その後、公募ルールが見直され、事業実現性や迅速性をより重視する評価方法に変更されている。
もちろん入札時の事業者側の見通しの甘さは指摘されるべきではあるが、入札から運転開始まで長期かつ海上の新規大規模施設プロジェクトになるため、入札時点での適切な事業者選定はもちろんのこと、価格調整スキームや計画の柔軟性確保などの対応策が必要となる。官民とも今回の件で学ぶべき教訓は多い。再エネ推進の風を弱めてはならない。
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