20250821 UPLAN 海外物産はイスラエル製虐殺ドローンを輸入するな！東京ヘリポート事業所前アクション

【武器取引反対ネットワーク（NAJAT）／ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会】
イスラエルによるジェノサイドと強制飢餓によってガザの惨状が最悪を更新する中、日本政府と企業による虐殺加担が新たな段階に入りつつあります。
5月、幕張メッセでの武器見本市「DSEI Japan」では、今この瞬間にもガザでパレスチナ人の虐殺に使用されているイスラエル製の小型自爆ドローン2機種が公然と展示されました。
エルビット・システムズ製の「SkyStriker」（日本エヤークラフトサプライが輸入代理店）とラファエル製の「Spike Firefry」です。
そして、防衛省が今年度に32億円をかけて初取得する攻撃型ドローンに、イスラエル製が選定される可能性が高まっています。
自民党の安全保障調査会（木原稔会長）は、6月6日付の首相あて提言で、「実戦における実績のある」ドローンの導入を訴えました。
調達の前段階である実証試験の契約を得たドローン9機のうち、なんと5機はイスラエル製。
その中で今回の取得対象である小型攻撃ドローン「Ⅰ型」に該当するのは、イスラエルの軍需大手IAI製の「ROTEM L」「Point Blank」の2機種です（他はスペイン製とオーストラリア製）。
これらの輸入代理店を務める海外物産は、実証試験になんと1円で応募・採択されたルール無用の虐殺加担企業です。
アルバネーゼ国連特別報告者らが、各国に武器の全面禁輸を含むイスラエルとのあらゆる関係を停止するよう求める中、日本が税金でイスラエル製ドローンを取得することは、ジェノサイドと民族浄化への露骨な共犯行為に他なりません。
年内に実施される最終選定のための一般競争入札への応募を断念させるために、海外物産の東京ヘリポート事業所に対して抗議行動を行います。