メディア:
チャンネル名:
【規制庁・規制委員会を監視する新潟の会 原子力規制を監視する市民の会 国際環境NGO FoE Japan】
6月11日に開催された柏崎刈羽地域原子力防災協議会において、「緊急時対応」（避難計画や国の対応を取りまとめたもの）は原子力災害対策指針に照らして具体的、合理的であると確認されました。
近日中に、国の原子力防災会議で了承される予定です。
しかし、６月１日と７日に新潟県内で開催された説明会では、複合災害に関する質問が相次ぎ、県民が「緊急時対応」に多くの疑問を抱いていることが明らかになりました。
これらの県民の疑問を置き去りにしたまま、再稼働のスケジュールありきで矛盾だらけの「緊急時対応」を了承することは大きな問題です。
また、6月10日、東京電力は、6号機の燃料装荷を開始しました。
東電以外の他の原発では燃料装荷は地元同意の後でした。
燃料装荷の後、一定期間までに原発を再稼働しないと国からの交付金が減額となるため、地元にとって再稼働同意のプレッシャーとなる可能性もあります。
このたび、政府に対して、柏崎刈羽原発の緊急時対応に関する申し入れを行います。
また、これらの問題点について意見交換を行います。
内容：
・緊急時対応について県民の質問に答えるよう求める要請書提出（新潟県民から）
・柏崎刈羽原発の緊急時対応を了承しないよう求める要請書提出（全国から）
・柏崎刈羽原発の緊急時対応（避難計画）について
・柏崎刈羽原発の燃料装荷及び電力需給について
相手方（予定）：内閣府原子力防災、原子力規制庁、経済産業省
