20250520 UPLAN 日本学術会議法案に反対する緊急院内集会

【日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会】
#日本学術会議への介入に反対します
私たちは、２０２５年２月以来、日本学術会議の「特殊法人化」に反対する署名運動を多くの団体と共同でおこない、＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対する学者・市民の会＞を結成して、法案の廃案を目指して、学者、法曹・弁護士団体、全国の市民・労働組合などと共に法案廃案の署名活動を進め、２万筆以上の署名を内閣府に届け、２度の院内集会、日本学術会議応援の「ヒューマンチェーン」や４回の国会前ヒューマンチェーン（人間の鎖）などのさまざまな活動を続けてきました。　　
日本学術会議は衆議院での審議入りに先立つ4月15日の第194回総会において、法案の手続き・内容両面における問題点を述べ、学術会議の独立性・自律性を損なう恐れがあると指摘する声明、さらに同法案はナショナル・アカデミーが備えるべき５要件を満たしていないとして国会に法案修正を求める決議を採択しました。
５月１３日、自民党・公明党・日本維新の会は、衆議院本会議において、「日本学術会議特殊法人化法案」の強行採決を行いました。
「日本学術会議特殊法人化法案」は、５月９日、衆議院内閣委員会でのわずか１4時間の審議だけで、自民党、公明党、日本維新の会の賛成により採決が強行され、自民党・公明党・日本維新の会の賛成２１票、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・有志の会の反対１８票の僅差で採択されました。
そして、5月13日の衆議院本会議において、日本維新の会の賛成討論、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組の反対討論の後、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・有志の会・日本保守党の反対により採決が強行されました。
今回の法案は学術会議の「独立性・自律性を高める」ためとして「法人化」を打ち出していますが、これまで科学者を代表する国の機関として、行政・産業・国民生活に関する科学的助言を政府からは独立して行なってきた学術会議を解体し、人事・運営に全面的に介入して、政府の統制・管理下に置こうとするものです。
今回の法案の危険な性格は、衆院での限られた審議時間の中でも一層明らかになりました。
5月9日の衆議院内閣委員会審議で、坂井担当大臣が、議員の質問に答えて、「法案」によれば「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員」は解任できると述べました。
「法案」では、「候補者選定委員会」は会員が「業務に関し著しく不適当な行為」をしたと認めるときは総会に解任を求めることができ、総会は決議によって解任することができる」となっています。
坂井大臣は、どのような場合に解任事由になるかはあらかじめ規則などで定めておく必要があると述べました。
「選定助言委員会」は、「選定方針」を定める際に意見を述べることが主な役割ですが、「業務に関し著しく不適当な行為」も「特定のイデオロギーや党派的な主張」も拡大解釈可能な危険な言葉です。
坂井大臣の国会答弁は、政府が直接手を下すわけではないとしても、「日本学術会議新法」のもとで、政治的排除が出来ることをあからさまに示しました。
私たちは、この危険な坂井大臣の国会答弁の撤回と坂井大臣の辞任を求めます！
私たちは、学問を軍学共同の道具にするために、日本国憲法で保障された「学問の自由」を蹂躙する「日本学術会議特殊法人化法案」の強行採決に抗議するとともに参議院での廃案を求めるものです。
そして、学問と教育、メディアの国家統制は「新しい戦前」への道であることを訴えます。
・国会議員スピーチ（3分×10人程度≒30分）
・リレートーク（順不同）
藤田祐子さん（日弁連副会長）
長谷部恭男さん（早稲田大学教授）
田中優子さん（法政大学前総長）
隠岐さや香さん（東京大学教授）
梶田隆章さん（日本学術会議前会長）
広渡清吾さん（日本学術会議元会長）
加藤陽子さん（東京大学教授、会員任命拒否当事者）
ほか
・学生からのメッセージ読み上げ
・「特別決議」提案（日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会）