2020年3月5日
出 演：伊藤圭一、上西充子、黒澤幸一、森田しのぶ（日本医労連）、大門晋平（国公労連：全厚生）、澤村直（福祉保育労）、吹上勇人（全教）、前田博史（自治労連）、北健一（MIC:出版労連）
趣 旨：新型コロナウイルス感染症の発症が各地で確認され、市中での感染拡大の防止に、国も私たちも尽力しなければならない局面を迎えています。こうした中で迎える2020春闘は、回答指定日を前にした山場を迎えていますが、使用者たちの空気は「それどころではない」といった反応です。働く人たちの関心も、賃上げよりも、仕事の対応や休業補償、雇用の維持といった方向に流れているようです。
この状況で、労働組合はどうするべきか。春闘は先延ばし？……否、今ほど「要求すること」が大切な時はありません。政府は、市民や働く現場の声を聞かず、一方的な施策を発表し、皆が振り回されています。この状況をただすには、要求するしかありません。幸い、世論の批判におされ、一定の財政出動をもとに、正規・非正規を問わない均等待遇を念頭においた休業時の所得補償を、公務・民間で実施しようとする施策も打ち出し始めています。
しかし、そのうち民間対策をみると、学校休校対応の有給休暇制度も、雇用調整助成金による休業補償も、今のところは事業主の判断次第で制度の生き死にが決まる制度となっています。制度設計や手続きの改善を提案するのと並行して、事業主にリストラや不払い休業をさせず、制度を活用するよう促さなければなりません。これには、働く人たちの声の高まりが必要です。
ついては、「こんな情勢だからこそ、要求することが必要。そのためには、労働組合に結集しよう。入ろう。労働組合は、この状況について、こんな取り組みをしている。あなたの参加を待っている」といった話を、インターネット中継で配信しました。
