【ゲノム問題検討会議】
高市早苗氏が日本の総理大臣に就任し、トランプ米大統領に「防衛力」強化の方針を伝えました。
今後、日本の「安全保障」政策は市民の生活にどう関わってくるのでしょうか？
日米安全保障条約には、日本国の施政下にある領域において他国からの武力攻撃があった場合、
日米両国が共同して日本防衛に当たることが明記されています。「日本防衛」を名目として、日本
は平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供しています。施設・
区域の使用および駐留米軍の地位は、日米地位協定で定められています。
一方でアメリカは、中国を「唯一の競争国」とする戦略にシフトし、日本はアメリカの戦略に追
随・従属しています。日本は「防衛力」の強化という名目で「安保 3 文書」を国会軽視の閣議決定
で押し通し、「防衛費」を 5 年で 43 兆円、実際には 60 兆円規模に倍増させる方針です。
政府の「安全保障」は、沖縄・南西諸島をはじめとする軍事基地周辺などの市民の犠牲をはらん
でいます。米軍基地が過度に集中する沖縄では、子どもや女性に対する米兵による性犯罪が多発し
ています。全国の自衛隊基地・弾薬庫等が拡大強化され、保管する弾薬の種類や量については「防
衛上公開できない」と説明もなく、また、全国の民間の港湾や空港に軍艦や軍用機が展開すること
が常態化され、住民に不安と恐怖を与えています。共謀罪、重要土地等規制法、重要経済安保情報
保護法、サイバー対処能力強化法などの制定によって、市民監視強化、個人情報侵害などの恐れが
高まっています。市民生活が圧迫されていく中で、いま改めて、日本の「安全保障」政策は市民を
守るものなのか考えます。
「「島じまスタンディング」の石井信久さんは、「本土」の私たちこそ主体的に声を上げようと「南
西シフト」の問題を 2017 年から訴えています。「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」
を立ち上げた平山貴盛さんは、「安全保障を専門的に学んできた私のような卒業生が『虐殺反対』
と唱えないで、役目を果たせるのか」と街頭に立ち続けています。こんなお二人に「安全保障」に
ついて語り合っていただき、このたび社民党の副党首に就かれたラサール石井議員を挟んで、日本
を市民の手で変えていくためにはどうしたら良いかを参加者の皆さんと考える場を持ちたいと思
います。
講演者：
石井信久さん
平山貴盛さん
ラサール石井議員 社民党の副党首
天笠啓祐さん 日本のジャーナリスト
司会：
島薗進先生 東京大学大学院人文社会系研究科名誉教
米軍は、今すぐ日本から出ていけ！
米軍は、民間人虐殺を謝罪せよ！
