自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

緊急集会 このまま批准・発効させてはならない!TPP11の問題点(2018.04.12)

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米国離脱で一時は先行きが見えなくなったTPP協定。2017年3月以降、日本政府が主導して米国抜きの「TPP11」実現が推進され、2018年3月8日に11か国での署名がなされました。今後は各国の批准手続きとなり、日本政府は今国会でのTPP協定と国内関連法案の批准をめざしています。
 TPP11は、手続き的には「新協定」となりますが、その内容のほとんどはかつての12か国でのTPP協定を引き継いでいます。TPP12の際に多くの人が懸念していた投資家対国家紛争解決(ISDS)や知的財産権、サービス分野、食の安心・安全など、多くの分野で日本が高水準の自由化ルールを受け容れることとなり、米国復帰の可能性もゼロでない中で、中長期的な影響が心配されます。農産物分野では米国の代わりにカナダやニュージーランドからの農産物の輸入増加するのは必至です。
 私たち「TPPテキスト分析チーム」は、TPP協定定文を読み解き、その全体像と問題点を明らかにしてきました。「米国がいなくなったから心配ない」「TPP11は経済規模が小さいので影響もさほどない」「今後の貿易ルールのモデルとしてTPP11は必要」などの言説ばかりが聞こえますが、果たしてTPP11をこのまま実現させていいのでしょうか? 多くの方とTPP11の問題点を共有したいと考えております。