自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

✿市民のための実践国際人権法講座第14回✿「強制失踪条約と強制失踪委員会 〜日本人拉致問題と「慰安婦」問題を考える〜」

日時: 
2019/04/21 - 14:00
参加費: 
500円(申し込み不要)
場所: 
吉祥寺南町コミュニティーセンター第1会議室(武蔵野市吉祥寺南町3−13−1、JR吉祥寺駅から徒歩10分)
✿市民のための実践国際人権法講座第14回✿  「強制失踪条約と強制失踪委員会 〜日本人拉致問題と「慰安婦」問題を考える〜」
✿市民のための実践国際人権法講座第14回✿  「強制失踪条約と強制失踪委員会 〜日本人拉致問題と「慰安婦」問題を考える〜」
イベント概要: 

「世界は強制失踪に満ちている」

迫害を受けての難民や移住と異なり、静かに行方不明になったり、暗殺されたり(殺人事件と判明しない場合もある)。
軍事独裁政権下では強制失踪は珍しくなかった。かつてのチリやグアテマラが有名だが、発展途上国だけでなく先進国でも起きていた。

強制失踪問題に無関心だった日本政府だが、2002年、朝鮮民主主義人民共和国が日本人拉致事件を認めたことで事情が変わった。日本政府は国連で強制失踪問題について発言し、強制失踪条約の実現に積極的に関与した。ところが2018年、強制失踪委員会は日本政府に対し、日本軍「慰安婦」問題について問いただした。被害者に立てば強制失踪を激しく非難する日本が、加害者であることが発覚するや、沈黙を決め込む。

国際人権法の立場ではなく、日本のナショナリズムに訴えるだけでは、強制失踪問題の解決はできない。世界における強制失踪、国際人権法における強制失踪問題を明確に把握するために、強制失踪条約とその基本的考え方を考え直しましょう。ぜひ、ご参加ください!

講師: 前田朗(東京造形大学教授)
1955年生まれ、北海道札幌市出身。日本民主法律家協会理事、国際人権活動日本委員会運営委員、東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会副代表。編著書に「ヘイト・クライムと植民地主義」(三一書房、2018年)など多数。

主催:沖縄と東アジアの平和をつくる会
https://twitter.com/OkinawaEastasia

登壇: 
イベント開催場所: