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2020年5月2日、3日にかけて「新型コロナウイルス関連労働・生活相談ホットライン」が開設されました(大阪全労協・さっぽろ青年ユニオン・仙台けやきユニオン・首都圏青年ユニオン・東京東部労働組合・東京ゼネラルユニオン・総合サポートユニオン・外国人労働サポートセンター・連合福岡ユニオン・反貧困ネットワーク埼玉・外国人労働者弁護団の共催)。
このホットラインで相談対応にあたった大阪教育合同労組前執行委員長の大椿ゆうこさん・全国一般三多摩労働組合書記長の朝倉れい子さんとともに、新型コロナウイルスが猛威を振るう中で発生している労働問題について情報交換を行いました。新型コロナ以前から労働環境が切り崩され、労働問題に直面してきたフリーランス・個人事業主・非正規労働者の方々は、コロナ禍の中で特に苦しめられていることが改めて明らかとなりました。
雇用調整助成金がしっかりと働く人の手元に届き、補償としての役割を果たすことなど、政治が今すぐに担うべき役割もはっきりしました。
【新型コロナウイルスに関する労働・生活相談はまずこちらへ】
全労協:0120-501-581
連 合:0120-154-052
全労連:0120-378-060
#補償で防ごう感染拡大