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１２月１９日にいわき市で行われた、中間貯蔵施設建設予定地の地権者の団体「３０年中間貯蔵施設地権者会」と環境省との交渉の様子。地権者側は、過去に行われた土地提供の状況をひもときながら、契約書の内容の提案をしてきているが、環境省側からは新たな回答はほとんどなく、契約書の文言の修正について進展はなかった。
地権者側は、３０年で土地を原状復帰して返還するという条件について、返還できなかった時の条件について明記するよう求めているが、環境省は現在の法律で返還が決められていることを理由に拒否し続けている。現在の契約書では、仮に３０年を過ぎても返還されなかった場合でも、国はそのまま使用を続ける権利を有することになり、地権者側から違約金を求めることが非常に困難になる。この条件を変更するよう求める地権者に対して、環境省は、前例がない、条件をすべて書き込むことはできないなどの理由で受け入れを拒否している。
また環境省側は、「公共事業全体にも影響する話なので、契約書の変更は簡単にはできない」と説明している。
（当該か所は https://youtu.be/FH2cAp4F7_g?t=1h39m23s ）
