１２月２０日に行われた第８回東京電力改革・１Ｆ問題検討委員会の事後ブリーフィング。
他電力との事業統合や再編などについての提言が盛り込まれているが、具体的な時期、相手などは白紙。一方で、非公開の有識者ヒアリングで出てきたコメントをもとに廃炉費用が８兆円になるという見通しは明記され、この数字や除染費用、賠償費用の見通しが、この委員会の直後に行われた原災本部決定につながった。
廃炉費用については、これまでのブリーフィングで何度も、明確な根拠を示すよう質問が出ていたが、経産省は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が行ったヒアリングをもとにしている、スリーマイル島原発事故の費用から試算しているなどというに留まり試算の具体的な積み上げ根拠は示さなかった。
また東電委員会は結局、すべてが非公開で行われ、その内容は事後に経産省資源エネルギー庁電気・ガス事業部の村瀬部長と、伊藤委員長が説明した。
なおこの日のブリーフィングは前後半にわけて行われたが、これは前半部分。後半は、同じ時間に原子力災害対策本部が「福島復興の加速のための基本指針」を決定した後の記者会見を開催したため、筆者はそちらに出席した。
・東電の原子力事業、再編相手公募へ 経産省有識者会議が提言
（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0W_Q6A221C1MM0000/
・委員会発言要旨（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c
・東電委員会 配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/0...
・原子力災害対策本部
「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」ほか
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai44/index.html
