自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

岸田首相では防げない・・・沖縄1400人感染拡大は史上最悪の医療崩壊の先の事態を引き起こす。WHOがオミクロン変異株は軽症と表現するなと警告。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

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「どう穴を埋めれば」「危機的」 新型コロナで医療関係者の休職続発 現場から悲鳴
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea27184f5ff592af4704be0f6366fe1846f7dca

WHO、オミクロン株「軽症」との油断を戒め
https://www.sankei.com/article/20220107-QQ6MP7ZCNFPNPO6JC63TNLFMSQ/

【速報】沖縄の感染1400人超 連日の過去最多更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b244a8034291679ceb578fd838b59596e5e18c

米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010501019

1月6日、午前8時10分から35分間、林芳正外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官(The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009236.html

辻元清美氏破り当選“維新議員”が違法献金か 報告書に不記載疑い
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ce210db2b3f0ec94a5345b0763cadfd6153778

松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b2cd42464a44e37f89f0acfa317bcb606d43146

‘Omicron the Pandemic Killer’ Idea Ignores Dangers of Long COVID
January 6, 2022
Frank Diamond
https://www.infectioncontroltoday.com/view/-omicron-the-pandemic-killer-...

Brain imaging before and after COVID-19 in UK Biobank
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.06.11.21258690v1.full/

動画 カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
https://vimeo.com/516104665/da19febb22

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コロナに関する情報は下記を参照ください

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。

朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
 「もうやれないだろう」「それどころではない」

 多くの人が内心そう思っているのではないか。

 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。

 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。

 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。

 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。

 行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。

 「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか?」

 これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html

本間さんの初心者ならこれがオススメ!
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内容(「BOOK」データベースより)
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。

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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする

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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。

電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)

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清水の著書であるアファメーションバイブル旧約版が欲しい人は下記口座に3万3,000円(税込)を振り込んだ上で「氏名、住所、電話番号」をshimizu@raku-job.jp宛てにメールかFacebookメッセンジャーかLINEで送ってください。
 
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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。