※添付資料は画質が悪いので、必要な方は主催者をつうじて入手してください。
【軍学共同反対連絡会】
2025年度安全保障技術研究推進制度に採択された東北大、九州大、北海道大、東京科学大、熊本大、北見工業大、京都工芸繊維大、大阪公立大、日本大、芝浦工業大、北里大に対し、軍学共同反対連絡会は昨年12月に公開質問書を送りました。
大阪公立大と北里大を除く9大学から回答が届きました。
それらを分析し、応募した大学の姿勢を問い、この3月から始まる今年度の公募には応じないように全国の大学に訴えるための記者会見と集会を行います。
今、防衛省は極超音速ミサイル、レールガン(電磁砲)、高出力レーザーなど最先端兵器開発に膨大な予算を投じています。
それは戦争の準備であるとともに、世界に売り込む死の商人国家になるためです。
さらに第7期科学技術基本計画では、科学技術総体に軍事目的を組み込むことを狙っています。
安全保障技術研究推進制度による研究はデュアルユース研究であり、大学としては軍事ではなく民生目的で行うから軍事研究ではない…そうでしょうか?
防衛省はその研究を兵器に利用しようと虎視眈々と狙っているのに、それを見ないふりをするのでしょうか。
人類の幸福と平和を目指すべき大学としての見識と倫理が問われています。
当日は連絡会代表や幹事とともに野中郁江明治大名誉教授、山崎正勝東工大名誉教授らも会場で発言される予定です。
またオンラインで各地の大学関係者の発言も受けて考えていきたいと思います。
消費税はいますぐ廃止!
防衛産業より、生活産業へ!




