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【福島原発事故緊急会議連続シンポジウム第16回】
2011年3月11日、東京電力福島第一原発事故から7年半。いま、原発立地の大熊町、双葉町などを除く多くの自治体では「復興」を看板に避難指示が解除されたものの、住民たちの多くは帰っていません。
避難指示が解除された地域でも放射線量は依然として高く、事故は収束しておらず、住民たちが日々の暮らしを安心して取り戻すことが出来ないからです。
しかし政府は、オリンピックを看板に「復興」の名目で住民への支援を打ち切っています。
被災者は切り捨てられています。
1986年に大事故を起こした旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故では、事故から5年後の1992年に「チェルノブイリ法」が制定され、土壌汚染のレベルや住民が受ける追加的被ばく量に応じて、被害の補償を受ける権利が細かに規定され、「国家の負担による追加的医療保障」「毎年の健康診断」「金銭的支援」「きれいな食品の供給」「妊婦に対する居住地外での延長休暇」などが保障されるようになりました。
日本の現状はこのような保障には程遠く、被災者に対する行政の姿勢にも大きな違いがみられます。
16回目のシンポジウムでは、チェルノブイリを取材してきた映画監督でOurPlanet-TV代表・ジャーナリストの白石草さんと、「原発いらない福島の女たち」の黒田節子さんを講師にお迎えしお話を伺います。
