20191207 UPLAN 林重孝「種子は民のもの―グローバリズムの中で考える」

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【2019年秋日本消費者連盟の連続講座:種子はだれのもの?―市民として考える・第3回講座】
「種子は民のもの―グローバリズムの中で考える」林重孝さん(日本有機農業研究会種苗部長、千葉県有機農家)
大野和興さん(農業ジャーナリスト、日消連共同代表)
米や麦、大豆など地域に合った優良な農作物の種子を安定的に生産・供給するための「主要農産物種子法」が、国会で廃案が決まり、昨年4月から廃止されました。政府は、「国が管理する仕組みは、民間の品種開発意欲を阻害している」と説明していますが、これにより、国や地方自治体が種子開発への責任を放棄し、特に海外の大手企業の手に握られることで、種子の価格や供給に不安を持つ農家が多くいます。
市民・消費者にとっても他人ごとではありません。食料の安定供給ができるのか、遺伝子組み換えによる種子が日本でも広まるのではないか、地域特有の種がなくなり多様性のある社会が損なわれる恐れもあります。日本消費者連盟は市民の視点で種子の問題を考える連続講座を開催します。
種子を征する者は食料を征する」-TPPや日米貿易協定などが進む中で、タネの問題は一国内だけでは論じられなくなっています。タネもまた、長い年月の中でグローバルに広がってきた歴史があります。種子はいったい誰のものか?有機野菜等の種の自家採取や交換会にも取り組んできた林重孝さんと、種との関係性はどう取り戻すことができるのかを、対談の中から考えていきます。