自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

20191110 UPLAN 辺野古を埋めるな渋谷デモ

チャンネル名: 

【辺野古への基地建設を許さない実行委員会】
今安倍政権は、沖縄の民意を無視して埋め立て工事を強行しています。しかしこの工事には大きな問題点があり、基地完成の見通しはついていません。
辺野古の大浦湾側の深場の海底地盤は、マヨネーズ状の軟弱地盤であることが判明しています。ここを埋め立てるには地盤改良をしなければなりません。これには沖縄県知事の許可が必要です。
辺野古反対を掲げて当選した玉城知事は、当然許可をするはずもありません。
マヨネーズ状の軟弱地盤の改良のためには、直径1mほどの砂杭を7万7千本も打ち込まなければなりません。周辺のサンゴなど生態系への悪影響は計り知れません。軟弱地盤は最深部で海面から90mにも及びます。国内にある砂杭を設置する作業船の能力は海面下70mまでしかありません。海外でも70mまでの工事実績しかありません。ところが多くの防衛省OBの天下りを受け入れている調査会社は、最深部の調査もしないで、地盤改良は可能との報告書を提出しました。これを基に70mから90mまでの海底の地盤は「非常に固い」地盤だと防衛省は強弁しています。
防衛省は、9月6日地盤の改良を助言する有識者の「技術検討会」を行いました。8名の委員のうち4名が政府の研究機関に属した経歴があります。しかも会議は非公開です。そのために客観性に疑問が出ています。不可能な工事を可能だとお墨付きを与えるためだけの追認機関にすぎません。
防衛省は、当初総事業費を3500億円以上としてきましたが、新たな地盤改良工事の必要性が出てきても、建設費用について、いまだに明らかにしていません。沖縄県の試算では2兆5500億円という当初の8倍にも上る莫大な費用がかかることが予測されます。また期間も、防衛省は地盤改良工事だけで3年8か月かかると見込んでいますが、いつまでかかるかは難しいとして明らかにしていません。工費も期間も明示しない公共工事などあり得ません。国家財政がひっ迫し、消費税が上がった現在、米軍基地の建設だからといって完成の見込みのない工事に湯水のごとくじゃぶじゃぶと税金を使うことは許されません。
安倍政権・防衛省は、現状では新基地建設は、不可能にも関わらず、有識者会議などで工事は可能だと“お墨付き”を得たとして、設計変更を出そうとしています。それによって,裁判を有利に進め、沖縄県議会(県議選来年6月)や知事を政府の意のままになるように取り換えることが安倍政権の狙いです。このような悪辣な策動を許してはなりません。軟弱地盤や税金の無駄遣いなどの問題点を、より多くの人々に知らせ、辺野古新基地NO!の声を広げていきましょう。