20190904 UPLAN 国連「小農権利宣言」「家族農業10年」を受けて考える日本の開発援助とアフリカ小農 〜モザンビーク、プロサバンナの事例から

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【日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会】
世界で小農や家族農業への注目が高まっています。昨年末に国連総会で「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言(小農宣言)」が採択され、今年5月からは「国連家族農業の10年」が始まりました。小農・農家が主体的にその営みを継続させられるよう、これを守り促進していくための取り組みが国際約束となりました。この国際的な潮流には、家族で営む小さな農業の役割の再評価と期待が込められています。
このことは、海外で行われる日本の農業分野への援助や投資にも影響を及ぼします。
アフリカ・モザンビーク北部(ナカラ回廊地域)における日本の援助(ODA)事業「プロサバンナ」に、現地の小農運動組織UNAC(モザンビーク全国農民連合)が反対を表明してから7年が経ちます。
この間、モザンビークの市民社会は、同事業の「大規模農業開発」という方向性のみならず、その不透明性や人権侵害、市民社会への介入・分断などについて反対と要請を続けてきました。しかし、状況が変わらぬまま、現在までに30億円以上の日本の税金が費やされています。昨年には、同事業がモザンビークの人びとの「知る権利を侵害」、「事業にかかる情報の全面開示」との判決が現地の裁判所で確定しました。
今回来日する小農運動リーダーが所属するUNACは、小農宣言等の成立に多大な役割を果たした国際的小農運動ビア・カンペシーナの構成団体です。これまでUNACは、地球環境・地域社会、そして人びとの食を支える小農を尊重し、ボトムアップで政策や協力が創造されるべきだと主張してきました。
世界的にもアフリカの小農からも、日本の開発援助や投資のあり方の転換が求められている今、日本の援助関係者・機関、企業、そしてNGOや市民はどう変わっていくべきか。小農運動リーダーとビア・カンペシーナ国際局の元スタッフをお迎えし、活発に議論したいと思います。
プログラム:
【1】背景「これまでのプロサバンナ事業をめぐる経緯」:渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
【2】現状報告「現地で何が起きているのか」:コスタ・エステバオン(ナンプーラ州農民連合代表)
【3】現状報告「モザンビーク社会で何が起きているのか」:ボアヴェントゥーラ・モンジャーネ(プロサバンナにノー!キャンペーン)
【4】政府代表との公開ディスカッション:外務省、JICA、モザンビークゲスト、渡辺直子、池上甲一
【5】現状報告「ディスカッションを踏まえた世界潮流報告」:池上甲一(近畿大学名誉教授)
【6】オープンディスカッション