自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

【だいたい5分】 かんぽ不正はなぜ起きた? 山田厚史

チャンネル名: 

だいたい5分でわかるシリーズ。かんぽ生命の不正の背景を山田厚史さんに。
かんぽ不正の背景には小泉改革の「郵政民営化」とアベノミクスの「超低金利政策」がある。
政治が生んだ不正だと言います。
郵政民営化で、郵政事業は、持ち株会社の日本郵政㈱、その下にかんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便という3っつの会社になりました。しかし、全体で40万人の社員のうち20万人が所属する「日本郵便」はもともと市場原理ではできないサービスをしています。離島でもへき地でも、日本のあらゆるところに郵便局はあり、地域のへそとなり、わずか82円でどこでも郵便を届けます。儲かるところだけ、集配すればよいわけではなく、ゆうちょの窓口を置けばよいわけでもありません。国民に平等に行き渡るべきサービスだから、損が出るからやめるというわけにはいきません。だから株も売りだせず、親会社の「日本郵政」が100%の株を持っています。しかし、親会社の「日本郵政」は高い株価で株を売り出し、これを政府に渡して財源とする役割を負わされています。「日本郵便」が赤字では困るのです。その結果、全国にある「日本郵便」の郵便局の窓口で「ゆうちょ銀行」の預貯金を処理し民間の会社が開発した元本保証もない投資信託を売り、上限の決まった「かんぽ生命」の生命保険を次々乗り換えさせて手数料を稼ぎ、それで本業の郵便事業の赤字を埋めざるを得ないことになりました。
郵便を配達していた人にちょっと研修をして金融商品を庶民に売りつけるのはもともと無理な、問題のあるビジネスモデルでした。郵政民営化の枠組み自体がアメリカに言われたとはいえ、不合理なものでした。今の不正は、その無理が噴出した結果です・
だいたい5分は8分になりました・・。もっと詳しく知りたい方は、最後の画面にでる「闇と死角」のタイトルをクリックしてください。
収録は2019年8月1日