自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

【山田厚史がきく:伝説の会計人細野祐二】ゴーンは無実だ!会計学的犯罪分析 20190723

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日産の業績は大暴落。「世界企業」の姿は失われつつあります。転落の発端、ゴーンの逮捕に根拠はあったのか。自ら特捜に逮捕された経験のある伝説の会計人細野祐二さんは、昨年11月のゴーン逮捕直後から、会計学からすれば金商法違反も特別背任も犯罪事実そのものがあり得ない、と力説しています。
将来の支払いを社長が勝手に約束しても取締役報酬は株主総会で議決されなければ会社の契約債務にならず、しかも退任後の支払いの確実性は乏しく負債性引当金にもあたらない。つまり、そもそも有価証券報告書に記載すべき事項とは言えず、金商法違反にはならない。
特別背任はどうか。
サウジルートと言われる事件の発端である新生銀行とのスワップ取引の付け替えはすぐゴーンに戻され、しかもスワップ取引の性質から日産にもゴーンにももともと損は発生しないものだった。この時銀行との契約で保証を頼んだサウジの友人にお礼として数年で16億を中東日産から払ったと言うが、そもそも保証料は1500万程度、しかも、その後の16億は販売促進費で支払ってもおかしくはない。
オマーンルートは、ゴーンの家族が代表となっている会社にオマーンの友人の販売代理店経由で中東日産から資金を還流させたというもの。しかし、もともとの中東の販売代理店に支払った販売促進費には理由があり、その支払いが適法であれば、その先、販売代理店が自己の判断でどこに貸付をして資金を提供してもそれは日産の問題ではなく、そもそも日産には損は発生していない。
どうして特捜はこんな無理筋で大物を逮捕しセンセーショナルにマスコミにリークを重ねるのか。細野さんの分析は、日本の刑事訴訟、特捜部の特異な生い立ちにも及びます。
犯罪会計学の重要性を説く細野さんの緻密な分析をどうぞ。
ご著書は、「会計と犯罪~郵便不正から日産ゴーン事件まで」(岩波書店) こちらから⇒https://www.iwanami.co.jp/book/b452039.html

収録は2019年7月23日