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【山田厚史の闇と死角】韓国「制裁」と徴用工判決

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政府は韓国に対して半導体原材料の輸出に事実の制約を課すことになりました。
安倍さんは、これを「約束を守らない国に対する対応」と言い、報道も徴用工判決に対する事実上の制裁ととらえています。
歴史問題の解決に通商・貿易上の圧力を加えるという姿勢は正しいのか。
合理的に考えて、この原材料の輸出の制約は誰の利益で誰の不利益であり、韓国に対する「圧力」となりうるものなのか?
原材料は、日本から韓国へ➡産業のコメである半導体は、韓国から日本(を含む)世界へ ➡半導体を組み込んだ電子製品は日本(や世界)から世界へ と世界は供給網でつながっています。原材料を絞って、結果的に日本自身が自分の首を絞めているのではないか、世界の経済も痛むのではないか、そういうことは考えた結果なのか?
と疑問は尽きません。
そして、徴用工判決の評価を巡って持ち出される「日韓請求権協定ですべては解決済み」という主張が本当に万全なのか、考えます。これは難しい。また機会を見て続きを考えたいと思います。
収録は2019年7月4日
※冒頭で山田さんが今日1日からと言っていますが、言い間違いです。
4日から、でした。お詫びして訂正します。