6月24日東京・参議院会館で、国際環境NGO FoE Japan、辺野古・高江を守ろう！NGOネットワークは、辺野古米軍基地建設の速やかな中止を求める署名1万9,406筆を安倍首相および岩屋防衛大臣宛てに提出し、防衛省の担当職員が受け取った。
アメリカでは24日10時（アメリカ時間）にFriends of the Earth Ｕ．Ｓ.（FoEアメリカ）からトランプ大統領、スミス下院軍事委員会委員長、インホフ上院軍事委員会委員長宛てに提出。
署名では、辺野古新基地建設の是非を問う 2月24日の沖縄県民投票で圧倒的な基地建設に反対の民意が示されたことを指摘。
日米両政府は、不必要な米軍基地の建設を中止し「民主主義と沖縄のサンゴ礁を守るべき」とした。
国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花さんは「日本政府が、沖縄の基地負担の低減、普天間飛行場の危険性除去を
いうのであれば、普天間飛行場の返還のために力をつくすべき。７割以上の沖縄の人たちの反対の声を無視して、世界でも
有数の生物多様性に富む海を埋め立てるのか」とコメント。
また「辺野古・高江を守ろう！NGOネットワーク」世話人の関本幸さんは「地元の民意、環境や生態系、人々の生活よりも、
軍事が優先されることがあってはならない」と述べた。
署名は19,406筆で、うち日本で集めた署名は2,808筆、アメリカで集めた署名は16,598筆。そのほか、フランス、ルクセンブルク、ジョージア、バングラデシュ、スイス、スウェーデン、台湾、イタリア、ドイツ、スペイン、オーストリア、オーストラリア、インド、韓国、ニュージーランド、ブラジル、英国、ベルギー、ハンガリー、オランダ、スロベニア、フィンランド、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、マレーシアなど世界57以上の国・地域から署名がよせられ、辺野古米軍基地建設に対する国際的な関心の高さが示された。
それから、この場に出席した参議院議員 沖縄の風の伊波洋一さんは、辺野古新基地建設や宮古、八重山、秋田のイージスアショア等で自衛隊や米軍が配備されてようとしていることについて「今米中の戦争のさなか、日本がそこに横たわっている。その戦争に関与すればするほど、日本が戦場と化していく。国民にも知られていない」また「今年にはいってから、対中戦争戦略を新たにアメリカ側も出している」とし「日本が戦場になることを引き受け
るんですか」と問いかけた。
そして外交防衛委員会で、このことについて議論してきた伊波さんは「自民党もふくめて日本の安全保障をもう一度、問いなおさないといけない。いまの憲法９条改悪は、もっぱらアメリカに寄り添うことであって、日本の国民、日本の安全保障に立脚するものではないと思う」と、この課題を強調した。
会見終了後、宜野湾市長の経歴もある伊波洋一さんに貴重なインタビューをもらった。
伊波さんは「今おこっている米中貿易戦争、対米中戦争戦略で、経済的にも打撃をうけるのは日本ではないか」と懸念した。
そして、普天間基地の滑走路がアメリカの環境基準からはずれていることについて筆者は質問した。
伊波さんはドイツやイタリア、アジアや中東などの地位協定にふれ「アメリカの同盟国で基地の負担をこれだけしている国はない。同盟関係というのは、
基地を置くことではない。他の国々が基地を減らし地位協定を変えているのに、それをしてこなかったのは日本だけ」と指摘した。
また、沖縄だけが対中戦争でねらわれると思いこんでいる日本だが、東京・横田と神奈川・横須賀もねらわれる可能性があるということだ。
25日、米国の通信社ブルームバーグは、トランプ米大統領が日米安全保障破棄を伝えた。（＝見雪恵美）
