自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

20190517 UPLAN G20サミットを持続させるな!

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【戦時下の現在を考える講座、ATTAC Japan(首都圏)、盗聴法に反対する市民連絡会】
G20(金融・世界経済に関する首脳会合)が大阪で6月28、29日に開催されます。アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、欧州連合(EU)が参加する会議で、G7以上に注目されています。首都圏では、つくばで6月8、9日に貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。新自由主義グローバリゼーションによって金融危機、貧困、気候変動と環境破壊、戦争などを世界中にばらまいてきたG20の国々の多くでは、日米を含め極右が政治の中枢に入りこむようになっています。
発言者
藤田康元(戦時下の現在を考える講座、つくば市在住)
デジタル技術神話を解体する
内田聖子(NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表) 
自由貿易にNOを突きつける国際市民社会の運動
稲垣豊(ATTAC首都圏)
「造反無理、革命有罪」のデジタル毛沢東の矛盾論と実践論
司会および問題提起:小倉利丸(盗聴法に反対する市民連絡会) 
G20やってはいけない5つの理由
つくばでは、自由貿易の問題に加えて、米中の緊張関係の一つともなっているデジタル技術や知的財産をめぐる貿易が議論され、新自由主義+監視資本主義という流れが作り出され、知識も情報もコミュニケーションを売り物にしたり、政府や企業の所有にするような動きがあります。また福岡では世界中に金融危機と債務をばらまいた金融機関の政府代表であるG20財務大臣・中央銀行会合が開催されます。危機の根本解決は先送りされ、金融資本主義の後押しをする議論がされます。
つくばや福岡、そして大阪など全国各地で開催される関連大臣会合やグローバルな運動の現場でNOの声をあげる人々とも連携して、抗議の声を上げたいと思います。