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４月１６日衆議院で可決された「ドローン規制強化法」が、５月１６日参議院で可決された。
採決に先立ち立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認める内容の修正案を提出したが、反対多数で否決。
一方で「必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる」として、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。
翌１７日にも参院本会議で可決、成立する。
１６日の審議内容は、１９年ラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックの上空ドローン飛行規制。
自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空ドローン飛行の規制においては、基地周辺３００メートルを規制。
また、米軍や自衛隊の基地上空でのドローン飛行では、司令官の同意で文書を得て、原則48時間前までに警察署に通報することを義務化。
そして、１９４５年以来の自衛隊法改正について、これまで同意や通報がないドローン飛行では警察官や海上保安官が移動を命じる。この取り締まり権限を自衛隊基地で自衛官に与える。
これらの内容を、野党が追及した。
日本新聞協会などは米軍基地などの上空飛行禁止に関し「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対している。
１６日参議院で可決後、日本共産党の田村智子さんにインタビューした。
米軍のニーズとは。自民、公明、維新の本当の思惑とは何か。ドローン規制強化法の実態とは何か。
ぜひインタビューをご覧ください。〈20190516〉（＝見雪恵美）
