【超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」】
放射性物質汚染対処特措法（特措法）に基づいて行われた除染作業で生じた土壌等（除去土壌）は、福島県内で1,600万～2,200万m3、福島県外の汚染状況重点調査地域で33万m3と推計されています。
福島県内の除去土壌は、「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」となっています。これを受け、環境省は2016年4月「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」を策定し、8,000Bq/kg以下の除去土壌を、覆土・遮蔽などの飛散防止対策を行った上で、公共事業で再利用する方針を打ち出しました。現在、飯舘村長泥地区で農地造成の実証事業が行われています。二本松市の農道への利用は、住民の反対により事実上中止となりました。南相馬市の常磐自動車道の拡幅工事においても除染土の利用が計画されています。
他方、福島県外（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）の除去土壌は「放射性物質汚染対処特措法」に基づき市町村が処分することになっています。環境省は、茨城県東海村と栃木県那須町で埋め立て処分の実証事業を実施し、現在、放射性物質の濃度の上限を定めず、30cmの覆土を行った上で埋め立て処分を可能とする省令案・ガイドライン案を策定しようとしています。
こうした方針について、環境省から市民に十分説明がされ、意見が聴取されているとは言い難い状況にあります。
そこで、このたび、超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」は、幅広く市民からの質問や意見を聴取するための「意見聴取会」を開催いたします。
１．開会挨拶原発ゼロの会
２．環境省からの説明
○福島県内「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」に基づく再利用について
○福島県外（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）における放射性物質汚染対処特措法に基づく最終処分について
３．協力団体（原子力市民委員会）からの説明（１０分）
原子力市民委員会座長大島堅一（龍谷大学教授）
原子力市民委員会核廃棄物部会委員茅野恒秀（信州大学准教授）
４．意見表明5分（時間厳守）×11人（申込到着順、全応募者）（５５分）
①藤原寿和さん（千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会）
②田代真人さん（（一社）被曝と健康研究プロジェクト）
③田中俊一さん（飯舘村復興アドバイザー）
④糸長浩司さん（日本大学生物資源科学部特任教授）
⑤今中哲二さん（京都大学複合原子力科学研究所研究員）
⑥満田夏花さん（国際環境ＮＧＯＦｏＥＪａｐａｎ）
⑦木幡忠幸さん（「原発いらない」放射能から市民を守る会）意見書のみ
⑧大沼淳一さん（市民放射能測定センター（Ｃラボ））
⑨栗村佳子さん（個人）
⑩松野玲子さん（生活協同組合パルシステム東京）
⑪和田央子さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
⑫瀬川嘉之さん（高木学校）
５．質疑応答
６．参加議員の受け止めおよび閉会挨拶
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