20190507 UPLAN 山田健太「衆議院情報監視審査会『平成30年度年次報告書』を読み解く」

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【共謀罪NO!実行委員会・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会】
森友・加計問題によって、公文書管理問題が市民の知る権利に直結することが明らかになりました。
公文書がキチンと保存されず、政権への官僚の忖度で隠蔽されたり、改ざんされたりしたら、市民は何が正しい情報か判断することもできません。
行政の事実を残すための公文書の作成や管理がいかに重要であるか、一方でそれを行うべき政府や官僚がいかに事実を隠したがるか、それらが白日のもとにさらされた2018年でした。
秘密保護法は、防衛・外交・治安などに関する情報を「国の安全」を名目に、それにかかわる情報を「特定秘密」とし、厳罰の名のもとに市民の目から隠そうとするものです。
そして、何が「特定秘密」なのかも秘密にされるので、主権者である私たち市民には何も知らされないまま、ことは進められていくことになります。
これでは、行政の過ちを追及することもできません。
行政が秘密のベールに包まれたまま進められて、平和が脅かされ、私たちの生活が破壊されるようなことが起こらないようにするためにも、行政が何を「秘密指定」しているかについて関心をもち、その運用を監視しなくてはなりません。
立法府につくられた議員で構成される衆参の情報監視審査会は、厚いベールにつつまれた行政の「秘密指定」の実態に唯一メスをいれることのできる可能性をもった機関です。
その衆議院情報監視審査会の2018年の報告書が公表されました。
この情報監視審査会報告を、山田健太さん(専修大学教授)お招きし、読み解いていただきます。


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