【舟山康江事務所、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)、PSI（国際公務労連）】
2017年に米国でトランプ大統領が誕生して以降現在までの間に、世界の貿易をめぐる状況や課題は大きく変わりました。米国のTPP離脱や「米中貿易戦争」などで貿易協定や交渉の枠組みやルール自体が揺らぐ中で、「保護主義か、自由貿易か」という二項対立の議論がなされています。
そんな中、日本は自由貿易の推進をどの国よりも強く推し進め、TPP11は2018年12月30日に発効しました。加えて、日EU経済連携協定も2019年2月1日に発効しています。さらに中国・インドを含むアジアの巨大な経済圏となるＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携協定）についても、2019年中の妥結を目指して交渉中です。
さらに、メガＦＴＡの行き詰まりと米国の二国間通商政策により、日本やＥＵは「ＷＴＯ改革」を模索しています。ＷＴＯは現状で160カ国が参加する唯一の国際的な多角的貿易協定の枠組みですが、常に先進国の都合で交渉分野が設定され、その意思決定プロセスも非民主的であることが、途上国側・新興国から批判されてきました。ＷＴＯの行き詰まりから生まれた二国間・地域間のメガＦＴＡも問題であると同時に、ＷＴＯそれ自身にも大きな課題が残っています。こうした世界の貿易レジーム（体制）について、日本ではやはり十分な議論や方針が共有・議論されていません。
こうした中、2019年6月28日・29日に大阪でG20サミットが開催され、自由貿易の推進やWTO改革は、その主要な議題の一つになっています。国際市民社会は、これまでもG20の際に、市民社会の知見や提言を首脳に届けるため、ホスト国の市民社会が中心となり様々な活動を行ってきました。日本では4月21日〜23日の3日間、「2019C20市民社会プラットフォーム」が主催するC（Civil）20」を開催します。
本集会では、C20の関連行事として、海外から貿易・投資協定の専門家のお二人をお招きし、日本の国会議員や市民と意見交換をいたします。
プログラム
ユルゲン・マイヤー氏
＊日EU経済連携協定についての欧州市民社会の分析と課題
＊「保護主義VS自由貿易」の対立を超えて〜持続可能な貿易のための国際市民社会からの提言〜
ケイト・ラピン氏
＊TPP11、RCEPについてのアジア太平洋地域の市民社会の分析と課題
＊自由貿易協定が労働者、環境、人権にもたらす危険
日本の国会議員・市民との質疑、意見交換
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
