【日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労で構成)】
メディア業界だけでなく、日本社会全体を大きく揺るがすことになった、テレビ朝日の記者が福田淳一財務次官(当時)からセクシュアルハラスメントを受けた事件から1年が経ちました。その後、メディア業界におけるセクハラ問題はとりわけ注目されるようになりましたが、それ以外の職種においても、仕事をしながら受けるセクハラ被害や、被害者に対するバッシング、人事上の不利益な取り扱いなどの二次被害を訴える告発が後を絶ちません。性暴力や人権侵害をうけた被害者には、あるべき形の支援が届いているのでしょうか。
6月に開かれる国際労働機関(ILO)の総会では、セクハラを包括的に禁止し、対策を講じるよう国際社会に求める「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約(ハラスメント禁止条約)」が制定に向けて議論される予定です。日本政府は後ろ向きで、いまだに条約制定の賛否を留保していますが、今月から国会で始まるセクハラ対策の関連法案の審議では、こうした国際的な動きも踏まえた議論が求められています。
今回の院内集会では、業種を問わずセクハラが広がっている実態を知るために、様々な職域で被害を受けた当事者や関係者が発言します。さらに、集会では当事者たちが声を結集させ、ILOの条約批准が日本社会で必要とされている実態を見える形にして、日本政府やILO総会へ届けていきます。
またMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）では、常態化するセクハラ被害とその後に被害者を苦しめる二次被害を実証的に示すため、職域や労働組合の枠を超えたWEBアンケートを4月15日からスタートします。アンケートは5月14日を締め切りに1カ月間行う予定です。とりわけ、「就職活動中」や「職場や労組が男性中心」「労組がない」といった理由で、いままで声を上げづらい環境に置かれていた皆さんの声をすくい上げる機会になればと考えています。
あわせて取材及び報道をしていただけますよう、よろしくお願いします。
発言予定者
伊藤和子さん(ヒューマンライツナウ事務局長)
土井香苗さん(ヒューマンライツウオッチ日本代表)
古田大輔さん(バズフィード・ジャパン編集長)
池田宏さん(LGBT法連合会共同代表)
長谷川悠美さん(弁護士、東京法律事務所、日本労働弁護団女性PT座長)
橋本智子さん(弁護士、あおば法律事務所)
松島佳子さん(神奈川新聞記者)
竹下郁子さん(ビジネスインサイダー記者)
林美子さん(ジャーナリスト、メディアで働く女性ネットワーク代表世話人)
金井郁さん(埼玉大学准教授)
※そのほか、教育、介護、映画、議員などの職場におけるセクハラ被害実態について、当事者や関係者が話す予定です。
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