【武器より暮らしを！市民ネット】
防衛費より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会（社会権の会）、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、大軍拡と基地強化にNO！アクション2018の3団体からなる「武器より暮らしを！市民ネット」は、歯止めなく膨張し続ける防衛費と、他方では抑制される社会保障予算・教育予算の問題について、2月28日に共同記者会見と院内集会を開催し、3月12日には参議院議員会館前でアピールも行いました。
これに続き、このほど、福島みずほ議員（社民党）のご協力を得て、社会権の会が昨年12月20日に発表した声明に対し一般市民の方々から集めたネット署名（※Change.org「武器より暮らしを！防衛費を増やすよりも、教育と社会保障に予算を振り向けて下さい！」）を、4つの関係省庁（防衛省、財務省、厚生労働省、文部科学省）に提出し、併せて各省への質問・意見交換を行う会合を下記の通り開催することとなりました。
国会の予算審議は終盤を迎えていますが、空前の防衛費の内実とその妥当性については、決して十分な議論が尽くされているとはいえません。
2019年度から5年間で購入する兵器を定めた中期防衛力整備計画（中期防）は、それ自体憲法の「専守防衛」原則を踏み越える攻撃型兵器を含むことに加え、官邸の政治主導で大量に導入される米国製F35戦闘機・オスプレイ等の高額兵器が今後の維持整備費を含め国家財政をさらに逼迫させること、米国でも多数の欠陥が報告されている兵器であることなどの重要な問題があります。
他方で、人々の暮らし・命にかかわる予算は削られ続けています。
今国会で統計不正の問題が明るみに出される中、この間、社会保障に関しても、2013年からの生活保護費の給付水準引下げは厚生労働省が物価の下落を意図的に偽装して行われたものであったことについて、社会保障や統計学の研究者が2月27日、これを厳しく批判する声明を発表しています（※「研究者170名による厚生労働省の『物価偽装』による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明」）。消費増税で導入予定の大学無償化も、対象となる学生・大学が限定的に過ぎるなどの問題があります。
この会合では、関係する4省庁の担当者にご出席いただき、署名を提出すると同時に、各省に対し質問をし意見交換を行います。多くの皆様のご出席をお願いいたします。
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
