【原子力市民委員会】
地球温暖化の影響は深刻の度合いを増しており、パリ協定により中長期的かつ抜本的な気候変動対策が求められています。
日本国内でも3.11以降、原子力技術および原子力政策のさまざまな問題点が浮き彫りになり、再生可能エネルギーの本格導入などエネルギー転換を目指す動きが進み始めました。
一方、ここに来て「原発延命」の動きも顕著になってきました。
原子力損害賠償・廃炉支援機構、使用済燃料再処理機構、電力新市場など、日本政府は一連の原子力救済・優遇措置を展開しています。
原発を無理に優遇する政策が、気候変動対策の本来の柱である再エネ・省エネを進める上での大きな障害となってしまっている日本のエネルギー政策の現状を私たちは深く憂慮しています。
「二酸化炭素を出さない電源」としての原発が温暖化防止に不可欠であるとの主張も最近しばしば聞かれるようですが、その有効性も検証してみる必要があるでしょう。
今回のフォーラムでは、原発が気候変動対策として有効かという点をめぐる最近の海外の議論を紹介するとともに、原発延命策の制度的からくりを解剖し、日本政府のエネルギー基本計画を根底的に問い直します。
そして、これらを手掛かりに、原発ゼロ時代の気候変動対策のあり方について考えたいと思います。
第１部世界で進むエネルギー転換と気候変動問題
司会：松原弘直（原子力市民委員会第3部会部会長、
環境エネルギー政策研究所主席研究員）
１）自然エネルギーの台頭と原子力の凋落
大林ミカ（原子力市民委員会アドバイザー、自然エネルギー財団事業局長）
２）温暖化で使えなくなる原発
鮎川ゆりか（原子力市民委員会アドバイザー、千葉商科大学名誉教授）
３）原発と温暖化との間のねじれた関係
明日香壽川（原子力市民委員会第3部会、東北大学教授）
