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【稼働阻止全国ネットワーク】
地元及び多くの「国民」の東海第二の運転延長・再稼働反対の声にも拘らず、原子力規制委員会は昨年９月・１０月に適合性審査合格、１１月に運転延長許可を決定した。
私たちは、昨年２月、５月、１０月に東海第二の審査について原子力規制庁の担当を呼んで実施してきた院内ヒアリング集会を踏まえ、行政不服審査法に基づき、適合性審査（設置変更許可、工事計画認可）処分に対して１１月２７日に、運転延長許可処分に対して
本年２月６日に、審査請求を提出した。
ところが、原子力規制委員会が国家行政組織法第3条に規定されている「三条委員会」で、上級官庁のない独立した政府機関である為に、審査請求に対して応じるのも原子力規制委員会と、自らの処分を自ら審査する構造になっているためもあって、原子力規制委員会の対応があまりに遅い。特に、辺野古基地建設についての沖縄県の処分に対して私人でもない沖縄防衛局が審査請求し国交相が審査した場合と全く対応が異なる。
原子力規制庁は、一方で本年１月、２月に「東海第二発電所の新規制基準適合性審査等の結果に係る住民説明会」を地元茨城県内で実施して「審査合格」をアピール（勿論地元住民から「審査やり直せ」など多数の疑問の声）、さらに２月２２日には日本原電が東海
第二の再稼働方針を明言した。
私たちは、原子力規制委員会による東海第二審査の不当性と審査請求に対する対応の不当性とを訴え、東海第二の運転延長・再稼働を止めるために、記者会見を行なう。
多くのメディア関係者と市民の参加を呼びかける。
