20190218 UPLAN【第１部・院内集会】国連小農宣言・家族農業の10年

【国連小農宣言・家族農業10年連絡会】
国連が小農宣言採択世界が再評価、支援を表明
現在、世界の食料の8割が小規模・家族農業によって生産されており、世界の全農業経営体数の9割以上を占めています。将来にわたって、いかに食料を安定的に供給することができるかが世界的な課題になるなかで、小規模・家族農業を支援しなければ飢餓問題の解決は難しいということに、国際社会も気づきはじめています。
そして、時代遅れだと思われていた小規模・家族農業が、持続可能な農業の実現という目標に照らして、実は最も効率的だという評価がなされるようになり、2018年12月「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」が賛成１１９の多数で採択されました。
家族農業など一貫して小農の価値を再評価してきた国連が、ようやく統括し宣言を採択した意義は非常に大きいといえます。小農を守り、権利と価値を認めることが世界的な潮流となっている証しであり、小農を重んじる動きはさらに強まるとみられています。
また、本年より日本を含む世界規模で「国際家族農業の10年」が始まります。今年は、世界各地で小農についての再評価の機運が広がることが予想されます。
世界の潮流に背を向ける日本の農政
しかし、発展途上国を中心に賛同が圧倒的多数だった一方、米国や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどが反対、日本は棄権しました。日本政府は規模拡大を重視し、農業の大規模・企業化優先の政策を推進している現状にあります。国連で、小農宣言の採決を棄権しただけでなく、今後も宣言にある小農の権利等に関して政策的に取り組む見通しは、決して明るいものではありません。
世界で小農・家族農業が改めて脚光を浴びる2019年の今こそ、小農中心に農村が形作られてきた日本で改めてその意義を確認し、共に考え、政府に取り組みを求める必要があります。農⺠や農⺠団体だけでなく、市⺠、研究者など、あらゆる分野、世代の方々にお集まりいただき、議論することから始めたいと思います。ぜひご参加ください。
プログラム
第1部：農民と農民団体からの提起と取り組みの紹介
1.岡崎衆史（農民運動全国連合会）
「世界の農政を小農が動かした！国連小農権利宣言の背景と意義」
2.萬田正治（小農学会共同代表、鹿児島大学名誉教授）
「いま、なぜ小農なのか」
3.松平尚也（耕し歌ふぁーむ/小農学会/京都大学大学院）
「世界的な小農の再評価と日本の農業の課題」
4.斎藤博嗣（一反百姓「じねん道」/小規模・家族農業ネットワーク・ジャパンSFFNJ）
「温故“地”新」による魅力ある日本農業を、国際家族農業の10年と共に」
司会：渡辺直子（日本国際ボランティアセンター（JVC））