【東電株主代表訴訟の会】
３・１１東京電力福島原発「事件」からまもなく７年９か月が経過しますが、事件は未だ収束にはほど遠い状況にあります。
今なお１０万余の人々が避難生活を強いられています。
昨年12月26日には、東電株主代表訴訟と姉妹関係ともいうべき、本件でも被告の勝俣氏、武藤氏、武黒氏を被告人とする東電福島第一原発業務上過失致死傷事件の刑事公判について、検察官役の指定弁護士らによる論告がなされました。
被告人質問での冒頭の被告人らの裁判官へのお詫びの言動を、とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々指定弁護士だけではないと思います、という言葉で始まりました。
被告人らに対して「できないことをやるべきだった」といっているのではない、「できることがあったのに、それをしなかった」と言っているのです、という言葉は、まさになんらの対策をしなかった東電の最高経営層にいた被告人らの過失を表す言葉でした。
「情報収集義務」というキーワードのもと、何回も対策を取るべききっかけとなる機会はあったのに何もしなかった被告人らの責任について、膨大な証拠に基づき丁寧にわかりやすく述べられ、情状の余地はないと断じました。
論告の全文は福島原発刑事訴訟支援団のサイトでも読むことができます（「指定弁護士、禁錮5年を求刑」刑事裁判傍聴記：第３５回公判（添田孝史））。
翌27日には東電株主代表訴訟の代理人でもある海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士、大河陽子弁護士より、被害者参加代理人としての意見を述べました。
検察官とは別の切り口で、3時間にわたって意見を述べました（「東電の闇はどこまで解明されたのか」刑事裁判傍聴記：第３６回公判（添田孝史））。
多くの方に傍聴に来ていただき、この訴訟の社会的関心の高さを示すとともに、未だ福島第一原発「事件」の被害は続いていることを裁判所に対してもアピールできればと思います。
周りの方にもお誘いのうえ、ぜひご参加ください。
内容：
裁判報告 弁護団より
講演：「破綻する原発輸出～日立の英原発事業の苦境～」
福永正明さん（上智大学アジア文化研究所）
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
