【川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会】
（軍事見本市への会場貸し出しは）“まったく問題ありません。”（福田川崎市長、記者会見で断言！）
“原則、こういった施設は申請があればルールに反しない限り貸し出しする。（条例で禁止されている）危険物の持ち込みはないと確認したので、貸し出すのは当然。（条例の）どこに抵触するんですか。まったく問題ありません。
核兵器廃絶都市宣言とこの話は、何の開係があるんでしょうか。このイベントが平和都市の何に反するのでしょうか。（疑問の声に対して）しっかり説明させていただきたいと思います。”（8月2日の定例記者会見要旨）
絶え間なく紛争と戦争が続く中東。
その中心であるイスラエルが、監視機器などの防衛・安全保障装備の売り込みに川崎市へやってきます。
8月29日から30日にかけて、川崎市のとどろきアリーナで「ISDEFJAPAN」（イスラエル防衛＆国土安全保障エキスポ）なる軍事見本市の開催が予定されていることをご存知でしょうか。
※ISDEF:ISRAELDEFENCE&HLS[HomeLandSecurity]EXPO
川崎市は、「多文化共生」を掲げ、「核兵器廃絶平和都市」を宣言しています。
また、とどろきアリーナは、スポーツ・文化活動の拠点です。
およそ、このような展示と売り込みにはふさわしくない場所です。
しかも、この見本市は、東京オリンピックを前に、「実績のあるテロ対策装備」の商談の場を設けようというものです。
決して、黙って見過ごすことはできません。
そこで私たちは、この軍事見本市に抗議するため、開催初日（8月29日）の大抗議行動に続き、8月30日に抗議スタンディングアピールを行います。
プラカードの持込も歓迎します。
ぜひご参加ください。
なにが問題なの？――川崎・とどろきアリーナでの軍事見本市開催を考える
■戦争国家＝イスラエル
イスラエルは、ヨーロッパで「ユダヤ人」として差別・排除された人びとがパレスチナに移民し、先住民を追い出してつくった新しい移民国家です。
移民たちは、第二次世界大戦後、パレスチナの3分の2に「イスラエル」を建国し、戦争に次ぐ戦争によって、1967年にはパレスチナ全土を支配下に置きました。
今年3月末に始まった、故郷を追われたパレスチナ人の「帰還権」を求める非武装の大デモにも、イスラエルは銃撃で応え、160人以上を殺し、1万6000人を超える老若男女に重軽傷を負わせています。
■川崎市の国際約束にも違反
イスラエルによるパレスチナ民衆への弾圧は、重大な人権侵害として国際的に非難されています。
今回の軍事見本市で紹介される技術は、まさにこのような人権侵害の手段として開発されてきました。
川崎市は人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアティブ」で、「国際的な視点に立った人権意識の形成」「あらゆる施策への人権尊重の視点の反映」を基本理念としています。
また、持続可能な成長のための枠組み「国連グローバル・コンパクト」に日本の自治体として唯一参加し、「人権擁護の支持・尊重」「人権侵害への不加担」を約束しています。
人権侵害技術の見本市に公共施設を貸し出すことは、川崎市が自らの誓約を破ることにほかなりません。
■武器輸出入とセキュリティビジネス
2014年4月の安倍政権による「武器輸出三原則」の撤廃を契機に、日本とイスラエルの軍事・経済協力が加速。
同年6月、パリでの国際武器見本市で防衛官僚の掘地徹氏がイスラエルとの無人機共同開発の意志を表明。
結果的に頓挫したものの、2016年には無人偵察機の共同研究構想が発覚しました。
また、東京オリンピックを商機と狙うサイバーセキュリティ企業の日本進出も進んでいます。
今回、川崎で開催されるISDEFはこうした動きの到達点であり、日本社会のいっそうの軍事化につながるものです。
なお、1980年代にニカラグアの反政府傭兵軍コントラなどの訓練に当たった悪名高いイスラエルのセキュリティ企業ISDS社や、現在もパレスチナ民衆弾圧用の装備を製造しているSenstar社も、今回の軍事見本市に出展することがわかっています。
■オリンピックと監視社会
オリンピックは平和の皮をかぶった「排除の祭典」です。
単なるスポーツ大会を国家規模の華々しい祝祭に創り上げるため、不都合な現実は覆い隠され、邪魔者は追い払われます。
警察や軍隊が巨大資本による商業主義的なオリンピックを守り、人権揉欄も厭いません。
日本でも、テロ対策と称して特定秘密保護法、共謀罪、迷惑防止条例改悪などが次々に強行され、防犯カメラや生体認証システムでスマートに個人情報を集積、マイナンバーで管理し、インターネットもこっそり監視。
東京オリンピックはすでにセキュリティ技術の見本市と化しています。
そう、オリンピックにとって、「テロリスト」とは開催地に暮らす私たちなのです。
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
