20180809 UPLAN 東海第二原発周辺自治体における安全協定見直しの意義と課題

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【原子力市民委員会】
「第二十回 原子力市民委員会 ~原子力の安全における自治体の役割と課題~」
原子力市民委員会は、原子力施設の安全性を考える上で、立地および周辺自治体の果たす役割が極めて重要だと考えており、昨年6月に開催した第十八回委員会では、柏崎刈羽原発が立地する新潟県の原子力安全対策課長をお招きし、2003年に発足した「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」および、東日本大震災以後の「福島第一原子力発電所事故の検証」などについて報告していただき、これらをふまえて意見交換を行いました。
今回の委員会では、東海第二原発に関して今年3月に「事実上の同意権」を直接の立地自治体から水戸市などの5市にも拡大する安全協定が取り交わされるという重要な動きがありましたので、地元茨城の小川仙月さんから実情を報告していただくととともに、原発事故時の避難計画の問題等の研究を深めておられる上岡直見さんにコメントをいただき、委員会として、意見交換を行います。
また、東海第二原発については、新規制基準適合性審査および運転期間延長の手続きがすすめられていることもあり、今後の原子力市民委員会としての対応を含めて議論を行います。
第1部 原子力の安全における自治体の役割と課題・・・・14:05~15:40
(1)挨拶・趣旨説明:大島堅一(原子力市民委員会座長、龍谷大学政策学部教授)
(2)東海第二原発周辺自治体における安全協定見直しの意義と課題
・現地からの報告:小川仙月さん(脱原発ネットワーク茨城共同代表)
・コメント:上岡直見さん(環境経済研究所代表)
・意見交換
第2部 原子力市民委員会としての活動報告・今後の取り組みの検討 ・・15:50~16:45
(1)東海第二原発の適合性審査・運転延長問題について
(2)トリチウム汚染水問題の声明について
(3)各地での意見交換会・学習会について
(4)その他


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