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【オルタナティブな日本をめざして（緊急編）】
「国家安全保障のために政府が企業活動を規制する経済安全保障推進法が11日、参院本会議で採決され、自民、公明両党と立憲民主など一部野党の賛成多数で可決、成立した。欧米諸国と協調し、国際秩序を揺るがす中国などへの経済的な依存度を低下させる狙いがある。重要物資のサプライチェーン（供給網）強化▽基幹インフラの安全確保▽先端技術開発での官民協力▽軍事技術に関わる特許の非公開――の4本柱で
構成。来春から段階的に施行する。」（毎日新聞2022.5.11）
この法律は、多くの具体的事項が国会の関与できない政省令に委任されていて内容が現段階では不透明である他、政府の民間経済活動への過度の介入や軍事研究の加速化の恐れ、あるいは情報遺漏への対策により多くの民間人や研究者が罰則付で拘束されたり、秘密特許という日本国憲法がかつて軍国主義否定の観点から廃止した制度を復活させるなど、問題だらけの法律です。今回はこの問題にお詳しい海渡雄一弁護士
においでいただき、この法律と、さらに関連する秘密保護法や土地規制法など、戦争の危機を招きかねない法制度まで含めて、徹底的に解説していただきます。
講師：海渡雄一（かいどゆういち）弁護士
第二東京弁護士会所属。東京共同法律事務所所属。日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長、公害対策環境保全委員会委員。脱原発弁護団全国連絡会共同代表、
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