※【関連情報】Youtubeへの公開質問状（UPLAN）
https://www.youtube.com/watch?v=mzcZUFpbsQE&t=66s
【ちょぼちょぼ市民連合】
「デジタル貿易・デジタル経済については、日本では利用者・消費者の権利と、企業・発信者の責任、また今回の条項で登場した双方向コンピュータ・サービス提供者の役割と責任についての議論が足りず、社会的な合意形成や十分な政策決定がなされているとはいいがたい。このような状況の中で、条約である日米貿易協定で米国型のルールが先行して導入されることは、日本の今後の公共政策の選択肢が規定されてしまうという意味でリスクが大きい。（中略）そもそもどのような法規制やルールが日本社会にとって必要なのか、ＥＵはじめ他国の事例なども比較検討した上で考えることが先決である。」「監視社会につながるようなデジタル化や、企業のみが独占的・支配的になるようなデジタル化は進めてはならず、利便性と公共性は対立する場合が多いのですが、日本の場合は何だかその議論以前に大きな課題があるように思えます」（いずれも内田聖子氏）。今回はデジタル政策にお詳しい内田聖子氏をお迎えし、デジタル庁スタートを迎える現段階において、我が国のデジタル政策や先般締結された日米デジタル協定の諸問題点について、基本的なところから解説していただきます。
講師：
内田聖子（うちだしょうこ）さん
ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表、慶応義塾大学文学部卒業。出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。ＴＰＰウォッチの国際ＮＧＯネットワークにも所属し、共著に『徹底解剖国家戦略特区―私たちの暮らしはどうなる？』（2014年、コモンズ）など。
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
