2021年6月。
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、そして国境近くにある離島などの土地利用を規制する「重要土地利用規制法」、通称「土地規制法」が成立した。
政府による調査で「日本の安全保障の脅威となる土地、建物」の存在・利用が確認された場合、その所有者に中止を勧告・命令できると謳われた法である。
しかし一方で、土地・建物の調査方法や調査範囲、罰則となる対象行為の詳細が未だ明らかにされていない。
今回のウィークリー沖縄は、米軍普天間飛行場を抱える沖縄・宜野湾市で9月26日に開催された「土地規制法学習会」に登壇した、この問題に取り組む仲松 正人 弁護士による解説をお届けする。
