米軍による広島・長崎・東京大虐殺

米軍は、1945年8月に2発の原爆投下・無差別空襲により、民間人の大虐殺を行いました。日本から米軍を追い出し、植民地から脱却しましょう。21世紀はアジアの時代です。

20210623 UPLAN 西東京市長選挙虚偽事項公表罪刑事告発報告会

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【西東京市長選挙虚偽事項公表罪刑事告発報告会】
2021年2月7日の西東京市長選挙にて池澤たかし候補の確認団体「明日の西東京を創る会」が全戸配布を行った法定ビラ第2号の内容が「虚偽事項公表罪」に抵触し違法であることから、東京地方検察庁に対し、刑事告発をすることになりました。
6月23日朝9:00過ぎに、東京地検に告発状を提出いたします。
<怪文書を届け出し、公選ビラとして配布。逮捕覚悟の選挙違反を刑事告発>
通常の選挙でも、相手候補をある事ない事をないまぜにして、中傷するいわゆる怪文書が、配布される事があります。違法ビラであるため、もちろんビラの責任者や連絡先の記載は、ありません。
選挙違反での逮捕を避けるために、記載をしてしいないのです。
しかし、責任所在のない違法ビラは、選挙の投票行動への影響は、ほとんどありません。
そこで、内容上は、怪文書でしかないビラを、確認団体のビラとして届け、責任者と連絡先を書き、公選ビラとして各戸チラシや新聞折りこみにして配布したのが、先の西東京市長選挙の与党(自公)陣営が、やった事でした。
通常なら受け付けない新聞販売店が、公選ビラだからと全戸配布を引き受けたのです。
その結果、野党統一候補は、僅差で敗北したのです。
もちろんその公選ビラの責任者は、公選選挙法の違反で捜査される事になりますが。
公選選挙法では、選挙責任者や会見責任者でなければ、連座制が適用され、当選が取り消されることはありません。
最初から確認団体の責任者が、臭いメシを食う事を覚悟した、犯罪行為の可能性があります。
怪文書が、確認団体の届け出ビラにすることで、公選ビラに。
こんな事がゆるされれば、選挙制度が崩壊してしまう。
市民が刑事告発いたします。
報告者
山口あずさ(西東京市長選挙・刑事告発の会代表)他、告発人
矢澤曻治(代理人弁護士)