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【「重要土地調査規制法案」に反対する市民団体】
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用
の規制等に関する法律案」(以下、「重要土地調査規制法案」)に関する国
会審議が5月12日に始まりました。この法案は、基地、原発など政府が安
全保障上「重要」とみなす施設の周辺地域や国境離島において、市民の監
視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限
する可能性をはらみます。市民団体は、憲法及び国際人権法に真っ向から
反するこの法案に日々危機感を募らせています。多くの反対の声があるに
もかかわらず、政府与党は今国会での早急な成立を目指しており、5月26
日にも衆議院内閣委員会での採決を狙っています。
緊急声明の発表
私たち、「重要土地調査規制法案」に反対する市民団体が4月30日に発表
した法案の撤回を求める緊急声明は、5月22日時点で224団体の賛同を得ま
した。反対の声は更に広がっています。賛同団体リストを更新した声明を
改めて発表します。
