20210512 UPLAN デジタル関連法案（デジタル監視法案）に反対する法律家ネットワークの声明発表と記者会見

【デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク】
私たちは、菅首相の肝いりで提出されたデジタル化関連法案を、デジタル監視法案と呼び、個人情報の保護・プライバシー権の保障を後退させ、国家による市民監視を強化し、地方自治の本旨を損ない、官邸によるデジタ独裁の統治システムに繋がりかねない危険のあることから、強く反対しています。
アジャイル型組織としてデジタル庁を通じての内閣総理大臣によるデジタル情報の国家独占管理体制となる危険や、自己情報コントロール権の確立には程遠い不十分な内容であることがこの間の国会審議により明らかとなっています。60本を超す束ね法案であるにもかかわらず、20数時間の審議で、5月11日には内閣委・総務委で採決、5月12日には、参議院本会議で採決の見通しと報道されています。
このような情勢に鑑み、下記のとおり、緊急の記者会見を設定します。