【メコン・ウォッチ アーユス仏教国際協力ネットワーク 国際環境NGOFoEJapan】
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してからおよそ2ヶ月が経過しています。
クーデター後、軍政成立に対抗する市民の不服従運動やゼネストが全国で発生し、これに対し国軍は、銃撃など激しい暴力を行使、500名以上の死者を出し、2,500名以上を恣意的に拘束しています。
日本政府は外務大臣談話等でクーデター発生当日の2月1日から「重大な懸念」を示すとともに、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難」しています。
しかし、ミャンマーへの経済支援については、事態の推移等を注視しながら効果的な対応を検討という回答を繰り返し、依然として明確な方針を示していません。
日本政府は2011年の「民政化」決定後から特に支援を増加させ、累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を供与し、他国とは比較にならないほど深くミャンマーに関与してきました。
特に、債務救済では大きな役割を果たし、2013年には3,000億円強の日本の債務免除を行なったと同時に、ミャンマーが新規借款を受けられるよう支援もしました。
3月4日に日本の32市民団体は日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めました。
しかし、日本政府からは、明確な答えが得られないままです。
このため4月1日に再度、要請を行なっています。
この深刻で容易に解決策を導き出せないミャンマー情勢ですが、今回はなぜ市民社会が国軍ビジネスとの関係を切る要請をしているのか、その背景情報を共有するとともに、「民政化」時に日本政府の支援に不足していた点などを振り返り、日本の役割について公的資金による対ミャンマー支援に焦点を当て議論します。
プログラム（予定。当日変更の可能性あり）
１．開催趣旨
２．ミャンマーの民主化を支援する議員連盟よりご発言（中川正春衆議院議員）
３．国軍支援につながるODA,OOFの調査と停止を（メコン・ウォッチ木口由香）
４．「民政化」時の債務帳消しに係る日本政府の説明責任（法政大学教授松本悟）
５．ミャンマーの人々が日本に望む支援とは（FWUBC：在日ビルマ市民労働組合ミンスイ氏他2名）
６．質疑応答
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
