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20210207 UPLAN 【後半】「日の丸・君が代」強制反対!「10.23通達」撤廃!2・7総決起集会

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【都教委包囲首都圏ネット】
2020年2月末、安倍前首相は新型コロナ感染対策を理由に全国の公立学校へ「休校要請」を出しました。
法的根拠もないこの要請に一部を除く教育委員会が全面的に従い休校を強行しました。
私たちはこのような国家権力による教育現場への介入を断固糾弾します。
同時に、本来から言えば権力から自立的であるべき教育委員会が、国家権力による不当な介入に安易に追随したことを絶対に許すことはできません。
私たち「都教委包囲首都圏ネット」は2004年の「日の丸・君が代」強制・闘う教職員への大量処分を許さず、都教委を人民の力で包囲する目的で結成されました。
そして結成以降、一貫して国家権力による教育現場の介入・支配と闘ってきました。
そうした私たちにとって、安倍前首相による一斉休校と「新型インフルエンザ特措法」改悪・緊急事態宣言発令は地続きの問題であり、当然闘うべき課題でした。
「新型インフルエンザ特措法」改悪と緊急事態宣言反対を国会前や新宿駅頭の街頭行動として闘いました。
2004年以降の闘う教職員に対する大量処分、2006年の教育基本法改悪・「愛国心」の挿入等、国家権力による教育現場介入・支配は確実に強まっています。
しかしながら、こうした権力の介入・支配に対して様々な形での抵抗や闘いが存在することも事実です。
「日の丸・君が代」強制に対する各種裁判闘争、ILO(国際労働機関)に対する提訴とセアート勧告、また今でも現場教職員による「君が代」強制に対する闘いは行われています。
私たちは今現在も闘っている現場教職員とともに、国家権力による教育現場への介入・支配と闘っていきます。
安倍政権の継承を掲げる菅政権は、日本学術会議の人事に介入し、学問への支配を貫徹しようとしています。
これは明らかに独裁国家の手法であり、かつてのナチス・ドイツの「全権委任」そのものの手法です。
絶対に許すわけにはいきません。
私たちは「日の丸・君が代」強制反対を国家権力による教育現場への介入・支配との闘いとして闘ってきました。
同様に国家権力による学術会議介入も不当な支配の問題であります。
これらは日本のファシズム化を許さない闘いです。
また、「日の丸・君が代」強制反対はかつての戦争を問い質す戦争反対の闘いであり、在日・滞日外国人の子どもたちとすべての子どもたちの人権を守るたたかいです。
私たち「都教委包囲首都圏ネット」は2021年2月7日の集会を3・4月の「日の丸・君が代」強制に反対する場として設定します。
同時に、菅政権・国家権力による教育や学問に対する介入・支配と闘うことを確認する場として設定します。
「日の丸・君が代」強制反対!
「10・23通達」を撤回せよ!
国家権力による教育・学問への介入・支配を許すな!
「3・4月卒・入学式」を闘おう!
オリンピック・パラリンピック反対!