20201225 UPLAN 国家公務員住宅に居住する「福島原発事故区域外避難者」に対する追い出し行為に抗議する記者会見

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国家公務員住宅に居住する「福島原発事故区域外避難者」に対する追い出し行為に抗議する記者会見
原発事故避難者「2倍請求」撤回訴訟を支援する会
事務局長 瀬戸大作
福島県は、昨年3月末に国家公務員宿舎に避難、経済的事情などがあり退去できず、家賃と駐車場代を合わせた使用料(家賃+駐車場代)の2倍を「損害金」として、毎月請求され続けている区域外避難者に対し、12月14日付で、福島県内に両親がいる世帯に対し、親あての通知文を一斉に送りつけています。
「あなたの子どもさんが家賃も払わず、明け渡しもしないで住み続けている。1月中に退去しなければ法的手段に訴える」といった文書です。そして、県職員2名が福島の実家を直接押しかけて、「両親に対して、〇〇万円溜まっている、支払って1月末までに退去するよう、親から言ってくれ、さもないと裁判にかける」との行動に出ています。そのことで、経過や事情を知らない両親は子供が犯罪者のように取り扱われ、心を痛め、家族間の亀裂も生じてきています。
私たちが知っている二倍請求され続け追い込まれた避難者の方々の大半の職業は「臨時雇用・パート・アルバイト」新型コロナで収入に影響も受けています。転居費用を貯蓄する余裕すらない。そのような避難者に対して「原発事故から9年経ったんだから自立せよ」と強弁、。転居費用援助すらありません。大半が60歳未満で公営住宅の入居要件にも該当しない。コロナ禍で不安な日々を送る避難者に、高齢化している親の家に押しかけ追い込む福島県の「生存権」すら脅かす行為は許せません。負担苦痛を拡大させ、家族を分断させる人道に反する行為です。
福島県は国家公務員宿舎の区域外避難者が安心して暮らせる住居を提供してください。
事情があって引っ越しのできない避難者に強制的な明け渡し訴訟や家賃2倍請求を行うのは経済的にも精神的にも避難者を追いこむことになります。原発事故被害県のやることではありません。2倍請求直ちにやめてください。
私たち「原発事故避難者「2倍請求」撤回訴訟を支援する会」では、福島県の「生存権」すら脅かす行為を許してはならないと考え、事態の全容をお知らせし、メディアでの報道をお願いするものです。報道の皆さんの参加をお願い致します。
記者会見参加者
熊本美彌子・村田弘・瀬戸大作(原発事故避難者「2倍請求」撤回訴訟を支援する会)