石垣市への陸上自衛隊配備計画に対し、その賛否を問う住民投票実施を市長に求めた訴訟の判決が2020年8月27日、那覇地裁で下された。
結果は請求却下、いわば「門前払い」である。
石垣市における住民投票請求の要件は、市の自治基本条例で定められた「有権者の４分の１の連署（署名）」であり、原告側が集めた連署は、その要件を大幅に上回る「有権者の３分の１」に達している。
それにも関わらず、中山義隆石垣市長は未だに住民投票を実施していない。
今回の訴訟は、原告側がその救済を司法へ求める、いわば最後の手段であった。
今回のウィークリー沖縄は、判決から原告側会見までの一部始終に密着した。
