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日本に生きるすべての人を対象に、平等な公的支援の速やかな実行を！
私たち新型コロナ災害緊急アクションは、今般の新型コロナウィルスの影響から命と生活を守るために、生活問題や外国人問題、労働問題・学費・奨学金問題などに取り組んできた様々な団体によって構成されている団体です。
現在、再び、新型コロナウィルス感染者が増大しています。既にこの数か月間で多くの人々の尊厳と地域社会を破壊し、働く人たちが失業・廃業に追い込まれて生活の基盤を失い、住まいを失いました。
新型コロナウィルス感染症の特徴は、全ての人が感染しうるという平等性・無差別性と、社会的な脆弱度に応じて影響に差が生じるという不平等性・差別性にあります。
日本に住む全ての人々が何らかの影響を受けている中で、在留資格が無い、あるいは短期のため、住民基本台帳に載らないことから公的支援の対象外とされた外国人の方から、連日のように、所持金が尽きた、住まいから追い出される、医療にかかれない、就労資格がなく収入を得られず、所持金が尽きたなど、悲鳴のようなSOSが当団体に届いています。
そして、ホームレス、家族関係による理由、借金に追われているなどで住民登録が困難な人、その他様々な事情から住民登録ができない人など、最も給付金の受給を必要とする人々が、現状では特別定額給付金を受給できる状況になっていません。コロナ禍で最も困窮しているホームレスの人々に、このお金が渡らないとなると、路上死する危険もあります。
また、生活困窮者は医療へのアクセスしにくい状況があり、命の不安があります。脆弱な市民が感染すれば、感染速度は速まり社会全体に影響が広まると同時に、不安や不満は社会的弱者への嫌悪や攻撃となり、彼らを医療や支援、地域社会で生きることから遠ざけ、結果として感染拡大は続きます。
「新型コロナ災害緊急アクション」では、「反貧困緊急ささえあい基金」を創設し、現在までに約600世帯、1000人以上に、約2,000万円の直接給付をおこない、多くの命を繋いでいる状況です。一刻も早い支援がなければ餓死の危険性に晒されている人たちが多く存在するのです。
最低限の生活も保障されないまま放置され続けている生活困窮者や外国人のおかれている状況を認識してください。10万円特別定額給付金の申請期限を延長してください。差別することなく、日本に生きるすべての人を対象に平等な公的支援を速やかに実行してください。
プログラム（予定）：
第一部
新型コロナ緊急アクション第二回中間活動報告会
・反貧困緊急ささえあい基金の報告と活動報告
瀬戸大作（新型コロナ災害緊急アクション事務局）
・コロナ災害を乗り越える「いのちとくらしを守る何でも相談会第３弾報告」
猪股正（弁護士何でも相談会事務局）
・支援現場から見えた、外国人への公的支援の必要性
クルドを知る会
・生活保護申請同行の現場から公的住宅支援の必要性
稲葉剛（つくろい東京ファンド）
・労働相談から見えてきた企業の責任と労働組合の取り組み
渡辺寛人（NPO法人POSSE）
#反貧困ネットワーク #新型コロナ災害
自民党の犯罪者を裁け！
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