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【日本軍「慰安婦」問題解決全国行動】
「誤った問題は解決しなければならない」。韓国の文在寅大統領は「慰安婦」問題に関する「日韓合意」について述べました。「日本に対して真実と正義の原則に立脚した解決を促していく」と2018年1月新方針を発表しました。
これに対して日本の安倍首相は「『日韓合意』は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求める事は全く受け入れられない」と述べました。
私たち日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、2015年12月28日の「日韓政府間合意」は日本軍「慰安婦」問題の解決ではないと声明を発表し、さらに文在寅大統領の新方針に対して日本国内が韓国政府批判一辺倒になったとき、「『日韓合意』は解決ではない政府は加害責任を果たせ！」と声明を出し、これへの賛同を募りました。
3月22日には、団体および個人賛同を列記した声明を外務省などに届ける予定です。
そして、「被害者中心のアプローチ」に立脚した韓国政府の新方針こそが「国際的普遍基準」に合致していること、安倍首相のいう「国際的評価」がまやかしであることを、国際法学者の阿部浩己さんにお話しをしていただきます。
お話：
阿部浩己さん神奈川大学法科大学院教授（国際法・国際人権法）
内容：
日本軍「慰安婦」問題と国際法の現在
日韓「合意」を再考する
声明提出までの経過説明：梁澄子
他団体からの発言
青木初子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
亀永能布子さん（安保法制違憲訴訟・女の会）
伊藤和子さん（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
田口道子さん（PAPS事務局長）
