市民メディア放送局コラム

1984年12月に大間町は、原子力発電所の誘致を決定しました。原子力発電所が建設される用地が次々に買収されていきました。当初、原発予定地に157名の土地所有者がいましたが、用地買収は進んでいきました。1994年には、それまで原発に猛烈に反対した大間・奥戸両漁業協同組合は「発電所計画同意および漁業補償金受け入れ」を決定しました。この後は、村で原発の受け入れに反対するのは、数名のみになっていました。

市民メディア放送局では、「日本の経済発展を阻害している消費税を今すぐ廃止すべき」との考え方から、消費税廃止を訴えた以下の議員を積極的に支援します。また、消費税に賛成する議員は自民党と同類とみなします。

2012年6月26日の消費税増税の採決

ツィッター動画は、2017年頃から特に活発に利用されるようになってきて、選挙において活用される例も増えてきました。1000RT程度で選挙に影響を与えることがほとんど皆無ではありますが、10000RTになってくると社会の一部の層に認知されるようになります。再生回数も10万再生では選挙にほとんど影響を与えませんが、100万再生になると全く選挙に関心がなかった層にもリーチできる可能性が高くなります。

2018年6月10日投開票の新潟知事選挙では、野党統一候補として池田ちかこ氏が立候補しました。その選挙戦を振り返り、インターネットメディアを選挙で使う方法について考察します。

選挙の前になってツィッターのアカウントを準備して拡散を始めたのでは、2週間の選挙で間に合わない事も多い。あらかじめ保有しているアカウントで、フォロワー数を増やしておく事が大切になります。ツィッターに限らず、選挙戦の前からSNS上でフォロワーが多ければ多いほど、短期間の選挙戦も有利に展開することができます。