2011年1月にチュニジアで動乱が起こった事をきっかけにして、2月にエジプトにおいて30年独裁を続けてきたムバラク大統領がエジプト市民の力によって辞任に追い込まれました。この革命においては、ソーシャルメディア（フェイスブック、ツィッター）が大活躍したとされていて、多くの市民が連絡手段としてソーシャルメディアを活用しました。
ソーシャルメディアによる連携
2011年2月のエジプト民主化運動は、フェイスブック、ツィッターを中心に行われました。フェイスブック、ツィッターは、エジプトの当局によってすぐにアクセスが遮断されましたが、民主化革命の中心となったタハリール広場に多くの人が情報を求めて連日のように集まってきたというのです。フェイスブックは単なるきっかけに過ぎず、人々の行動がすべてを決定したと言えるでしょう。
エジプトで最も影響力があるというページ（ElShaheeed）には、何と300万人もの登録者がいて、毎回の記事シェアが数百から数千件にも及んでいます。エジプトの人口は8000万人ほどなおで、日本よりも少ないわけですが、300万人登録者を抱えるページの影響は、無視できないものであると考えられます。
多様化していくメディア
今まで『ジャーナリスト』と呼ばれる人たちが取材を行ったりしてスタジオなどで解説したり、新聞紙面などで解説する事が数多くありました。しかし、ジャーナリストと呼ばれる人が持ち込んだ情報をテレビで放送するかどうかを判断するのはプロデューサーであったりする訳ですし、新聞紙面で掲載するか判断するのがデスクであったりする訳です。こうした状況においては、テレビ局であったり、新聞社などが反対したものをメディアが報じる事がありません。ジャーナリストがテレビ局、新聞社の意向と違った事を発信しようとしても、『うちのメディアは、あなたのものではないですから』と言われてしまうのです」。多くのジャーナリストは、こうしたジャーナリストの限界を感じながらも、取材を続ける為にいずれかのTV局、新聞社の意向をくみ取りながら取材を続けて行く事が今までのスタイルでした。
インターネットの発展に伴って、情報を発信するのがプロのジャーナリストではなくて、一般の人が情報を発信する時代になってくると、こうした状況に変化が起こってくるようになりました。例えば、日本人の戦場ジャーナリストがシリアに入って撮影した映像よりも、更に臨場感がある現場の映像が現地の人によって動画アップロードサイト（Youtubeなど）に流れるようになってきたのです。沖縄・高江の状況でも同じことが言えて、テレビに出演しているジャーナリストであったり、テレビ局のカメラが入らない現場において、現場にいる市民が撮影した写真・動画がSNSにアップロードされて拡散されました。
従来のテレビ局・新聞社などが発信する情報と言うのは、プロデューサー・デスクが決める情報を数多くの視聴者が見るという状況でしたが、現代的な情報と言うのは、更に多様な情報が出回ってくる（供給が更に多くなる状況）の中で、視聴者の側が見るものを決められる社会になっていくという事です。今までは、少数の人がメディアを独占していたものですが、メディアの独占が崩れて、多くの市民がメディアになって行く事により、視聴者の側も選ぶ権利が増えるという事になります。
視聴媒体の分散化が起こる
インターネットが自宅だけではなくて、スマートフォンを使って視聴できるようになった現在においては、情報を取得する経路がテレビ・新聞だけに依存しなくても良くなりました。このような状況においては、テレビ・新聞・インターネットの中で自分が好きな媒体（アプリ）を選択して、自分が好きな情報を視聴すれば良いという事で、選択肢が大幅に増えてきました。インターネットのプラットフォーム（特にスマートフォン）の特徴は、自分が情報受信者であると同時に、情報発信者の立場として活動する事が多いという点にあります。SNSと呼ばれるインスタグラム、ツィッター、フェイスブックなどは、個人が情報を発信する事をメインにしています。多くの人がSNSを気軽に情報発信する媒体として利用しています。
SNSの情報発信のポイントとなっているのは、その情報発信に参加する敷居の低さにあります。オーマイニュースやJANJANなど『市民記者』と言われる僅かな人が情報発信を行うのではなくて、『誰もが情報を発信できるようにする』というのがSNSのポイントです。このような情報プラットフォームの特性としては、必ずしも特定の情報のみが閲覧数が多いという訳ではないという点です。市民参加型の情報発信プラットフォームとして成長してきたNAVERまとめなどは、最も多く閲覧されたまとめでも1%ほどであり、閲覧数が多くのまとめに分散していた事が分かっています。
多くの人が情報を発信する時代においては、TV局のように特定の情報発信者が目立つのではなくて、それぞれの趣味・嗜好にあったものを見るようになるので、発信者の多様性だけ視聴者も多様化していくようになります。
情報発信媒体を多様化する必要性
テレビ局は、テレビ放送を流しているだけでは、テレビを持っていない人にアプローチする事はできません。最近では、そもそもテレビを保有しておらず、全くテレビを見ない若者も増えており、情報をスマートフォンに頼っている人も珍しくなくなっています。テレビ朝日・CAが共同でアベマTVを始めたのも、こうした従来のTV局ではアプローチできない層にアプローチしようという試みです。しかしながら、アベマTVが動画に広告を入れてしまったり、TV局のようにタイムテーブルを使うなど、TV媒体をインターネット上に持ち込んできてしまっている所は、失敗要因に成り得ると思います。
情報発信を行うにあたっては、情報媒体の特色を十分に理解して、フォロワーを増やすように情報発信していかなくてはいけません。例えば、ツィッターにかなり短い動画、フェイスブックでにやや短い動画、Youtubeに長めの動画をアップロードするなど、媒体に合った形でのカスタマイズが必要になります。Youtubeの動画をそのままFacebookにリンクを掲載しても閲覧数は伸びないですし、フェイスブックのシェアを意識した場合には、Youtubeのように長すぎる動画が好まれない傾向もあります。ツィッター１分、フェイスブック２分、Youtube５分というのが現在の動画の目安となっています。儲かる、儲からないを別にして、視聴者の需要に応じるという観点で考えると、自社の保有するコンテンツを様々な媒体に配置するという事が視聴者（ファン）を増やしてブランディングするポイントとなります。
情報を発信する媒体と共有する媒体
情報を発信する媒体として利用できるのは、ウェブサイトやブログであったり、Youtubeなどの動画プラットフォーム、インスタグラムなど写真プラットフォームなどです。従来の新聞社とテレビ局が共存できてきたように、記事のプラットフォームと動画プラットフォームは、共存可能なものであると考えて良いでしょう。つまり、文字のプラットフォームと動画のプラットフォームのどちらの情報も同時に保有する事が重要であるという事です。実際に多くのテレビ局は、インターネット上で情報発信していますし、新聞社も動画などを発信するようになっていますが、やり方は中途半端であまりやる気がありません。
良い情報を取ってきて自分たちが得意とする媒体で発信すれば見て貰えるという時代は、既に過去のものになっています。視聴者が好みに応じて視聴媒体を選ぶ時代になっているので、その好みに応じて情報を配置しておく必要があります。そういう事をし始めると、コンテンツを持っている人は、多くの視聴者の為にコンテンツを加工する手間が増えますし、テレビ局・新聞社のように従来の自分たちだけがプラットフォームを独占するビジネスモデルが通用しなくなった事を認識していく必要があるでしょう。
プラットフォーマ―が最強と限らない
一般的に見ると、Youtubeであったり、NAVERまとめのように『コンテンツを集める』プラットフォーマ―が最強のようにも見えます。しかし、プラットフォーマ―が最強であるとも限りません。それは、プラットフォーマ―自身がコンテンツを保有していないという事が欠点にもなりうるからです。Ustreamが日本から撤退したのは、コンテンツの充実をあまり重視していなかった点が問題だったとされています。Youtubeのコンテンツとして特に人気があるのは、Youtuberたちであり、Youtube側もそのYoutuberたちにいかに良いコンテンツを発信して貰えるかどうかに注力しています。ファンというのは、Youtubeが良いから見ている訳ではなくて、アップロードしている動画が面白いから見ているという点があるからです。Youtuberたちが次々と引退するようになってしまうと、視聴者がYoutubeに来るメリットも失われる事になりかねません。
Google Adsenseが『広告主を考慮する』という理由で、NAVERまとめに対して広告配信の停止を行いましたが、結果的にGoogle Adsenseの広告が貼ってあった場所がYahoo!Japanになっただけでした。また、NAVERまとめがその後にアクセス数が急激に伸びた事によって、直接広告も掲載できるようになって、インセンティブがそのまま維持される事になりました。Google Adsnseは広告主の事を考慮すると同時に、コンテンツ配信者の事も良く考慮するべきだったのですが、それを行わずに広告配信を停止した事によって、日本でも有数の配信サイトを失う事になりました。いかに広告主が重要であったとしても、良質のコンテンツ配信者がいなくなれば、広告主も撤退してしまいます。アドセンスの場合には、スマホの台頭もあって、ブロガーが広告を掲載しない動きが広がっています。
アップロード制限によるニコニコ動画の衰退
ニコニコ動画の場合には、一般ユーザーが動画をアップロードする『アップロード制限』を設けていて、高画質の動画をアップロードする事ができません。高画質の動画をどんどんアップロードされたらコストがかかるからなんですが、Youtubeに高画質の動画をアップロードできるのに、ニコニコ動画にアップロードできないのでは、ニコニコ動画にアップロードする人がいなくなって当然です。今では、高画質が当たり前になっているので、そもそも良い動画を撮影しようとする人が低画質で撮影する事が無いからです。ニコニコ動画は、アクセスが減少しているにも関わらず、動画の帯域などにこだわっているので、Ustreamの失敗と同様にユーザー離れが加速していくと見られています。
2013年ぐらいまでは、ニコニコ動画とYoutubeが競っていた事もありました。しかし、ニコニコ動画が課金したお金をほとんど投資に回さず、サービス向上を行わなかった事によって、ニコニコ動画は衰退を始めました。ライブドアブログが無料化したのと同様で、ユーザーとコンテンツを増やすためには、無料でどんどん解放していかなければならなかったのです。
NAVERまとめのインセンティブ分配から拡散
NAVERまとめは、2009年時点において先駆的（APIを使って情報を上手にページにまとめることができる）とも言える試みをして、日本で爆発的にユーザーを増やしました。その最大の特徴としては、2010年11月に開始されたインセンティブプログラムです。NAVERまとめに掲載された広告から得た収入（当時Google Adsense）をまとめ作成者（キュレーター）に配分した事にありました。この『コンテンツ作成者に閲覧数に応じて報酬を支払う』という仕組み自体が非常に画期的なもので、NAVERまとめの作成者が『ユーザーにいかに見られて閲覧数を伸ばすか』という事に重点を置いた結果、NAVERまとめが爆発的に伸びるきっかけとなりました。
コンテンツの作成者に閲覧数に応じてインセンティブを分配するのは、プラットフォーム側にサーバーなどのコストが発生する上にコンテンツ生産にコストがかかるという事で簡単ではありません。また、コンテンツの内容が広告を掲載するのにふさわしくないものが含まれるかもしれないという事を含めて難しさがありました。当初のNAVERまとめは、著作権に問題があるのではとか、パクリコンテンツと批判にもさらされました。しかし、NAVERまとめが成長してきたのは、見やすいプラットフォームと多くの情報をユーザーが支持してアクセスを伸ばしてきたからです。
個人がスマートフォンを使って、ブログに書いたり、ツィッターに情報を発信したり、Youtubeに動画をアップロードしても、全く注目されないものがインターネット上に沢山ありました。NAVERまとめでは、そうした情報を見やすくまとめることによって、新たな形にして注目を集めやすくするマーケティングの効果がありました。NAVERまとめをきっかけにして多くの人に認知されたニュースなども沢山ありました。このNAVERまとめの登場によって、視聴者が面白く食いつくような切り口で情報を紹介するというキュレーションが発展していく事になりました。
低価格で視聴者を伸ばす事が大切
かつてテレビに出演して億単位の収入を稼ぐ芸能人は珍しくありませんでした。しかし、それはテレビが独占的情報プラットフォームとして機能していた時代だからであり、テレビの視聴率が取れなくなっている今の時代において、企業が番組制作費を出し渋り、相当に視聴率を取れない限りは、芸能人に高額出演料を支払う事が厳しくなっています。高額出演料のタレントを起用したり、タレントが数多く出演している番組は、視聴率が悪くなったら早々と打ち切られるなどしています。
かつて70年代～80年代にかけて放送され『お化け番組』と言われた『8時だよ！全員集合』などでは、かなりのお金をかけた大型のセットと、ドリフターズ6人が木曜日から土曜日まで日程を空けて、売れっ子のアイドルなどを出演させて生放送を行うという考えられないほどの労力がかけられていました。多くの人が1つのTV番組を見るので視聴率が取れるという事で、１つの番組に膨大な予算と労力をかけられるほどテレビ局が力を持てた時代背景があるでしょう。今は、情報提供するのは、TVや新聞だけではなくて、価値観も多様化したので、このように1つの番組に膨大な製作費をかける事はできないですし、その意味も薄れてきています。
Youtuberの動画は、テレビ局と比較にならないほど低予算で1人企画・出演で100万View以上になる事も珍しくありません。テレビ局の動画は、とりあえず多くの人にアプローチしたいという時に良いですが、実際に購買に結び付くかどうか分からない時に予算がかかりすぎるという大きなデメリットが無視できなくなってきています。最近では、若手の芸人・タレントなどがテレビ出演する時には、出演料が数万円という事も珍しくなくなってきています。いくら安くてもテレビに出たいというタレントが無数にいるので、かなりの知名度かメインの司会で出演しない限りは、高額のギャラが見込めなくなってきています。
フェイスブックのコピー動画問題
Youtubeからコピーされた動画が大量に出回っている事が問題になっています。Youtubeから無断でコピーされた動画がフェイスブック上に掲載されて、それがフェイスブックが人気の理由の１つとなっているからです。2015年第1四半期のフェイスブックの人気動画トップ1,000のうち、725本が海賊版で合計170億回も閲覧（広告会社オグルヴィ・タビューラー・ラボの調査）されていたという事です。フェイスブックでは、コピー対策をほとんど行っておらず、Youtubeからの動画をコピーして貼り付けても、削除される事がほとんどありません。
視聴者にとっては、フェイスブック上の動画がオリジナルであるか、コピーされたものかは、全く関係のない事です。視聴者というのは、自分がアクセスしやすい所にアクセスします。この理由からすると、フェイスブックのコピー動画を回避する方法は、（１）自分たちでもフェイスブックに動画をアップロードするか、（２）自分たちでアクセスの多い動画プラットフォームを持つかという選択肢ぐらいのでしょう。自分たちでフェイスブックに動画をアップロードする事は、無料でコンテンツを公開する事になってしまうので、自分たちの収入源である課金ビジネスを脅かしかねません。また、自分たちでインターネット上にアクセスの多い動画プラットフォームを形成するというのも、IT企業でもない新聞社などが簡単にできることではありません。
現状においてフェイスブックに動画をアップロードしている日本の新聞社・TV局・企業は、Youtubeに比べて多くありません。それは、フェイスブックに動画をアップロードする事が企業のメリットに繋がらないからです。フェイスブックは、Youtubeに比べてもよりクローズドの世界であり、フェイスブックにアップロードされた動画は、フェイスブックの中で消費されて、自分たちの企業収益に何も貢献しないと分かっているからです。
時代に必要なくなった高コストの取材
新聞社などは、従来は課金ビジネスによって取材を続けてきましたが、そういった高コスト取材を継続する事はできなくなるでしょう。高コストで取材したものが視聴者の需要とマッチするとは限らないですし、高コストをかけて取材する意味も薄れてきているからです。新聞社の記者がわざわざ取材に行って、写真・記事を書くより、当事者たちがオンラインで情報を発信した方が価値が高い情報であり、かなりの低コストで済むようになります。スマートフォンが普及していて、当事者たちがカメラで情報を発信したり、動画を撮影する事が容易になりました。
米国などにおいては、既に記者・カメラマンのリストラが大規模に行われていて、ロサンゼルス･タイムズでもリストラで人員が半分以下に削減されています。日本のテレビ局・新聞社は、現在のように多くの人材を抱えて独自取材をする必要性が全くなくなっているのです。韓国ドラマを購入したり、個人が撮影した動画を借りて来たりすれば、それで十分に放送事業として成立してくるようになりました。同じようにプロの芸人などというものが不要になり、個人が自宅から、屋外で遊びに行った時に撮影した動画の方が臨場感があって面白いものになっています。
多様化の時代におけるアクセスの集まり方
NAVERまとめが2012年に発表した統計を見ると、1つのまとめが大量にViewをあげたのではなくて、多くのまとめが分散してアクセスを集めていたという結果が出ています。YoutuberのHIKAKINが強くてトップレベルである事は間違いありませんが、彼だけがYoutubeのアクセスを牽引している訳ではなくて、多くのYoutuberにアクセスが分散しています。言い換えれば、コンテンツ保有者が1強になる事は、大量のコンテンツが出てくる中においては、ほとんどあり得ないのです。 動画の選択肢が増えた現在において、従来のようにテレビのコンテンツだけにアクセスが集中する事はほとんど考えられず、スマートフォン・パソコンなどの端末を持たない人が仕方なくテレビにアクセスしているような状況になっていくでしょう。
人々の価値観が多様化した社会においては、1つのコンテンツだけを皆が支持するという事はないからです。NAVERまとめのトップ作成者は、通常のインセンティブ（奨励なし）だと20～30万円ほどが最大値になっています。それ以上を稼ごうとしても、1人でアクセスを独占する事が厳しいからです。YoutuberのHIKAKINが年収1億円とされていますが、生活できるほど稼ぐYoutuberが20人～30人ほどしかいないと言われています。これは、YoutuberというコンテンツだけがYoutubeで突出せず、音楽、旅行など様々なコンテンツにアクセスが分散している事を意味しています。コンテンツを誰もが容易に生産できるプラットフォームにして、多くの人がコンテンツの作成に参加するようになれば、1つのコンテンツが突出しないという事です。コンテンツの作成者は、このような事を考慮して、しっかりと稼ぐ為に多くの場所にコンテンツを配置する必要性が出てきているという事です。
新聞社・テレビ局などもYoutubeに動画を出していますが、TV番組でお金が相当にかかっていてクオリティも高いはずにも関わらず、どの動画にも100～500ほどのアクセスしか集まっていません。インターネットの性質から言って、フェイスブック、ツィッターなどで『共有されない動画』は、簡単に閲覧数を伸ばせないという事なのかもしれません。逆にYoutuberで沢山のアクセスを集めている人は、フェイスブック、ツィッターなどのフォロワーが非常に多くて、良く動画も共有されています。
新聞社が生き残れない
新聞を購読するのは、月額3000円ほど支払っている訳ですけど、インターネットのアプリというのは、安くて月額300円、高くても1000円ほどが普通です。紙媒体の流通コストが高いのに比べて、ウェブ媒体の流通コストが安いという事もあって、紙媒体が廃れていくのは時間の問題と見られています。しかしながら、新聞社の紙媒体が廃れている事が分かり切っていながらも、新聞社がインターネット上で何らかのビジネスを展開してこようとしてきたとは思えません。日本でインターネットビジネスを手掛けているのは、ほぼIT企業であって、新聞社ではないのです。
